アップルが法人向けサービス「Apple Business」

　アップル（Apple）は、企業向けの新しいオールインワン・プラットフォーム「Apple Business」を発表した。

　デバイス管理、ビジネス用メール、カレンダー、カスタムドメインのサポートなどを統合したサービスで、4月14日から日本を含む200以上の国と地域で提供が開始される。

デバイス管理と業務ツールを統合

　「Apple Business」は、企業のデバイス管理やアプリ配布、エキスパートによるサポートなどを1つのプラットフォームで完結させるサービス。

　たとえばモバイルデバイス管理（MDM）機能では、独自の“ブループリント”を活用することで、社員グループの作成やデバイスの初期設定、セキュリティなどを手軽に設定できる。これにより、社員は端末を箱から出してすぐに業務で使い始められ、“ゼロタッチ導入”が可能になるとうたう。

　また、自社のドメイン名を使用したビジネス用メールやカレンダー、ディレクトリサービスの設定にも対応する。

　このほか、社員・チームへのアプリ配布、職務・チーム別でユーザーグループを作成してアクセス権を管理するなど社員の利用の管理もできる。

　iCloudストレージのアップグレードや、法人向け保守サービス「AppleCare+ for Business」をオプションで購入することも可能だ。

ブランド管理機能の集約

　これまで「Apple Business Connect」として提供されていたブランド管理ツールも本プラットフォームに統合される。企業は「Apple マップ」や「ウォレット」、「Safari」、「メール」などのアプリ全体で、ロゴや営業時間、所在地などのブランド情報を一貫して管理・カスタマイズできる。

　マップ上の場所カードにキャンペーン情報や予約ボタンといった「カスタムアクション」を追加したり、利用者の反応をインサイトとして分析したりすることもできる。

既存サービスからの移行と利用条件

　4月14日の提供開始に伴い、既存の「Apple Business Essentials」「Apple Business Manager」「Apple Business Connect」は新プラットフォームへ統合され、単体での提供は終了する。

　既存ユーザーの所在地データやアカウント情報などは自動的に移行され、Business Essentialsの利用者はデバイス管理のための月額料金が不要になる。