フェイクニュース検知率85％超、裏取り時間を15％短縮――ドコモらがC2PA活用の実証実験

　NTTドコモビジネス、NTTドコモ、Specteeの3社は、偽情報や誤情報の対策に関する実証実験を実施した。

　総務省の事業の一環として行われたもので、コンテンツの内容が本当かどうか（真正性）、可視化することで、報道や防災分野におけるファクトチェック業務の効率化と検知精度の向上が確認された。

活用された3つの対策技術

　今回の取り組みでは、コンテンツ生成時の予防的対処として3つの技術が開発・活用された。
　1つ目は、GPS情報だけでなく複数の情報源を組み合わせて撮影場所・時間・デバイスの真正性を確認するメタデータチェック技術。

　2つ目は、真正性が確認されたメタデータを改ざん検知可能な署名形式で付与するC2PA準拠の技術。これによりコンテンツの来歴追跡が可能になる。

　3つ目は、付与された署名やメタデータを検証者が視覚的に確認できるツール。

　近年、インターネット上では精巧なフェイクニュースが容易に作成・拡散されるリスクが高まっており、災害時や選挙報道など社会的影響が大きい場面において、情報の真偽を迅速に確認できる技術として検証されたことになる。

実証実験の成果

　テレビ朝日の協力のもと、選挙演説や自然災害を想定したシナリオで検証が行われた。

　真正性が担保された素材とAIで改変された素材を混在させた検証の結果、撮影場所などの裏取り調査に要する時間が従来手法より15％以上短縮され、業務の効率化が確認された。

　また、目視では判別が困難な精巧な加工が施されたコンテンツについても、真正性検証技術を活用することで85％を超える割合で正確に識別できる結果が得られた。

　今後は、スマートフォンへの搭載や報道・メディア業界向けツールとしての提供を見据えて検討が進められる。