松本総務大臣、SNSの偽広告対策に「プラットフォーム事業者へ適切な対応を求める」

　松本剛明総務大臣は9日、閣議後記者会見で、インターネット上の詐欺広告問題についてコメントした。

松本大臣（YouTubeの会見動画より）

　松本大臣への質問は、詐欺広告に関する総務省の対応を問うもの。著名人の顔写真を無断で使用し、本人が投資を呼びかけるように見せるなど、SNS上の不正な広告による詐欺被害の増加を踏まえた質問となった。

　松本大臣は、なりすまし型の偽広告で金銭的な被害が出ていることに加え、“なりすまされた人”の社会的な評価が下がることも課題として挙げた。

　総務省では、プラットフォーム事業者に対し、利用規約を踏まえた適切な対応を求めていく。また、削除対応の迅速化や運用状況の透明化を求める「プロバイダ責任制限法」の改正法案が国会に提出されている。

　松本大臣は「プラットフォーム事業者のほか、大きな意味で金銭の流れに注目するため、広告業界や広告主からもヒアリングをしている。制度面を含めて総合的な対策を検討する」と語った。

　なお、個別のプラットフォームについてのコメントは差し控えるとした。