Metaが詐欺広告対策を強化、なりすましを数分で検知など

　Metaは16日、社会問題化する詐欺広告への対策強化を発表した。

　同社では、詐欺広告の分析強化と自動検出システムの改善、著名人の写真を悪用するユーザーへの対処の強化、広告主の審査の厳格化の3つに重点を置き詐欺広告の対策を強化していく。

　分析には機械学習技術も導入しているほか、日本語や日本に詳しい人員も加わる。同社の検出技術により、なりすましアカウントは作成される前に無効化、作成されても数分以内に検知できるという。著名人の画像の無断利用への措置も強化し、ポリシー違反などがあれば、今後の広告掲載禁止や広告関連のアクティビティが禁止されるなどの措置を取るという。

　同社では、4月に日本人の著名人の画像を無断で広告利用していた詐欺アカウントなどを削除した。およそ100万件の広告とその作成に使用された約5000件のFacebookアカウントを削除したとしている。

　不正と認められる広告を配信したおよそ5000ページに対して同社の広告の利用を禁じた。3月5日～6月1日までの期間に削除した日本人を狙う詐欺広告はおよそ527万件5000件、詐欺広告アカウントは5400件にのぼったと主張している。

上＝7月から実施しているキャンペーンの素材。下＝23年秋の実施したキャンペーンの素材

　また、一般ユーザーや広告主へ向けて「詐欺対策ポータル」を立ち上げた。詐欺の傾向や同社の詐欺対策に関する情報を閲覧でき、詐欺やなりすましに関する問題の報告ができるリンクも掲載されている。7月上旬からは、新たな関係機関の協力で詐欺被害防止のための注意喚起に加えて、SNS型投資詐欺・ロマンス詐欺へ注意を促す広告・相談窓口などを掲載する。

　Metaでは「私たちはあらゆる角度から詐欺広告への対策を強化しております。一方で、この取り組みには終わりがないことも認識しています。これからもさらなる改善を図るべく、詐欺防止に向けて継続的に投資を行い、悪意ある第三者が手口を変えても先手を打てるよう、今後も取り組みを続けてまいります」としている。