総務省、Facebook運営の米メタに「なりすまし偽広告」対策を要請

　総務省は、FacebookやInstagramなどを運営するメタ（Meta）および、SNSを提供する大規模事業者に対して、なりすまし型「偽広告」への対応を要請した。

　プラットフォームサービスなどのSNS上において、個人や法人の氏名・名称・写真などを無断で使用してなりすまし、投資セミナーや投資ビジネスへの勧誘などを図るなりすまし型「偽広告」が流通している。これを受け、総務省はなりすまし型「偽広告」の流通を防止・抑制するようプラットフォーム事業者への要請を実施した。

広告出稿時の事前審査を実施

　広告の事前審査基準を策定・公表し、利用規約を踏まえた適正な対応の実施や、詐欺の手口・実態等を踏まえた審査の実施など、事前審査体制を整備することが求められている。また、なりすまし型「偽広告」によってなりすまされた被害者から通報があった場合、当該被害者におけるなりすまし型「偽広告」事前審査を強化すること、広告主の本人確認を強化することも挙げられている。

なりすまし型「偽広告」の削除

　なりすまし型「偽広告」に対して、利用者にわかりやすい削除の申出を受け付ける方法を整備・公表すること、被害者から削除の申出を受けてから迅速に判断し、対応後の通知を申出者に行うことが必要になる。さらに、削除等の実施に関する基準を策定し公表すること、削除の対応等に当たる人材については、日本語や日本の社会、分かおよび法令を理解する者を配置することが求められる。

　なお、今後、総務省の有識者会議において、要請をしたプラットフォーム事業者から対応状況についての説明をする機会を設ける予定。