Meta、なりすまし詐欺広告に対する取組みを説明

　FacebookやInstagramなどを運営するメタ（Meta）は、著名人になりすました詐欺広告について、同社の取組みを紹介する声明文を掲出した。

　著名人の顔写真を無断で使用し、本人が投資を呼びかけるように見せるなど、SNS上の不正な広告による詐欺被害が増加している。4月9日には松本剛明総務大臣が、「プラットフォーム事業者へ適切な対応を求める」とコメントしていた。

　メタは、プラットフォーム上における安全を守るため、長年にわたり大規模な投資を行ってきたと説明。チームと技術に対する投資額は、2016年以降で200億ドル以上になるという。

　同社では、詐欺広告と通常の広告を区別するために、広告規定に沿って広告を審査している。人による審査と自動検知を組み合わせた手法が採用され、変化する詐欺の手法への新しいアプローチもテストし続けているという。また、審査チームは、日本語や日本の文化的背景などを理解できる人員も擁する。

　警察当局などとの連携も含め、詐欺広告の根絶に向けた取組みを今後も続けるとしている。