Googleが「サイドローディング簡易化」や「アプリストアの選択肢拡大」へ、米国の訴訟和解で

　米グーグル（Google）は、米国における反トラスト法（独占禁止法）違反の集団訴訟で、和解の一環として「サイドローディング」のプロセスを簡易化するほか、アプリストア「Google Play」における選択肢を拡大する。同社の公式ブログ「The Keyword」で明らかにされた。

　Google Playがアプリ提供プラットフォームとして独占状態にあり、利用者が高いアプリ利用料を支払うことになっているとして、米国の複数の州が提訴していたもの。9月に合意に達していた和解案の詳細が、12月18日（現地時間）に公開された。

　和解の一環として、Google Playを用いずWebからアプリを直接ダウンロードする「サイドローディング」のプロセスを簡易化する。初めてサイドローディングを実行するユーザーへの警告メッセージも更新される。

　Androidスマートフォンメーカーは、Google Play以外のアプリストアを引き続き提供できる。Google Playの課金システム以外の決済システムをユーザーが選べるオプションの拡大や、柔軟な価格設定につながる開発者向けの変更も予定されている。こうした変更は、裁判所による和解案の承認後に適用されるという。

　また、グーグルでは、消費者の利益のために分配される和解基金に6億3000万ドル、各州が使用する基金に7000万ドルを拠出する。

　「フォートナイト」などを手掛けるEpic Gamesは、この訴訟結果に対して声明を出した。「各州の和解案は、グーグルの違法かつ反競争的な行為の核心には触れていない」とし、Androidのエコシステムのさらなる開放につながる救済措置を求めていくとしている。