高額なアプリ手数料など負担に、モバイルOS寡占状態の問題を訴え――デジタル庁の会合で楽天・三木谷氏

　デジタル庁が14日に開催した「第4回デジタル社会構想会議」において、楽天グループ 代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏は、モバイルOSやキャッシュレスを取り巻く現状について意見を提出した。

　同会合では、「デジタル田園都市国家構想」などの実現に向けて今後の計画の充実に向けて追加すべき事項などが検討された。その中で、同会議の構成員である三木谷氏はモバイルOSやキャッシュレス決済を取り巻く現状について意見を述べた。本稿では公開された資料をもとに紹介する。

モバイルOSは2社の寡占状態

　国内のスマートフォン市場はほとんどがAndroidとiOSで占められており、アプリ市場は必然的にグーグルとアップルが提供するアプリストアの寡占状態にある。

　三木谷氏は事実上代替手段がない上、アプリの売上に対して30％の手数料を課していることを問題視。

　また、アプリストア提供側のUI/UX統一によりアプリの機能に制限があるとも指摘し、デジタル時代でその経済の基盤となるOSなどソフトウェアに関する手数料について定める法改正などが必要と訴える。加えて、強固な寡占構造が形成されていること自体が課題であり、事業譲渡、企業分割などの措置を取れる独占禁止法上の「独占的状態規制」の発動も検討すべきだと主張した。

さらなるキャッシュレス推進

　さらに、キャッシュレス決済の推進についても言及する。

　新経済連盟が提唱する「現金原則」や「押印原則」「原本原則」といったこれまでの慣習による「アナログ10原則」の撤廃を求めるとともに、キャッシュレス決済に対する優遇税制やマイナンバーと銀行口座、クレジットカード番号の紐づけを訴えかけた。

　さらに、納税手続きや公金収納をデジタル化・キャッシュレス化する「ゼロキャッシュ・ガバメント」といったキャッシュレス化のさらなる推進を進めたい考えを示す。

　このほかにも、有価証券のデジタル化への完全適応に向けた法整備、ブロックチェーンの法制度上の明確化や、税制上の課題解決も合わせて主張した。