総務省が“700MHz帯プラチナバンド”の割当方針案を発表、楽天モバイル有利な基準に

　総務省は21日、新たなプラチナバンドとされる携帯電話向けの700MHz帯について、開設指針案を公開した。通信事業者に対する割当ての方針などが含まれており、6月22日～7月21日まで、パブリックコメントとして意見を募集する。

　携帯電話向けの700MHz帯については、NTTドコモの提言を受け、ラジオマイクや高速道路交通システム用途（ITS）間で3MHz幅×2の帯域を利用できるとして、検討が進められてきた。

　通信事業者が当該帯域の割当てを希望する場合、必ず達成しなければならない基準が「絶対審査基準」。人口カバー率や財務状況などの項目が設けられている。

　また、複数の事業者が割当てを希望した場合に、各事業者を比べるための基準として、「比較審査基準」がある。このなかで「いわゆるプラチナバンドの割当てを受けていないこと」という項目が存在し、1つの項目としては最も高い24点が設定されている。

　事業者がプラチナバンドの割当てを受けていない場合は最高点の24点が与えられ、割当を受けている場合は配点なし（0点）となる。

　現在、携帯各社（MNO）ではNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクがプラチナバンドを有しており、楽天モバイルはプラチナバンドの割当てを強く求めてきた。今回の開設指針案における「比較審査基準」は、楽天モバイルにとって有利な基準と言える。