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700MHz帯のスマホへの新規割り当ては可能、有識者会合で報告案

 携帯電話向けに700MHz帯の新たな帯域を用いることについて、18日、総務省で技術面での検討を進める会合が開催された。18日の会合では、これまでの議論を踏まえた報告案が示されており、その内容は700MHz帯のなかで未使用の部分を携帯電話サービスで活用することは可能とされている。本稿では報告書案の内容を紹介する。

 700MHz帯については、NTTドコモの提言により、特定ラジオマイクや高速道路交通システム用途(ITS)間で3MHz幅×2の帯域を利用できるとして携帯電話での利用に向けた検討が進められていた。同審議会では、テレビ・特定ラジオマイクと携帯電話との共用の可能性について実機を用いて検証を実施。

 その結果、携帯電話事業者が地上テレビ放送の送信設備の所在を確認し、LTE基地局や移動中継局、レピーターなどを適切に設置・管理、フィルター挿入などの対策をとることで共用は可能とした。特定ラジオマイクとの干渉についても、携帯電話事業者が特定ラジオマイクの運用に影響しないよう、移動局の送信電力を下げるなどの対策を講じることで共用できるという。検討結果ではあわせて、移動局の送信電力が大きくなりすぎないようエリア設計を行うことや特定ラジオマイク免許人へ基地局の開設情報の事前提供、混信が生じた際の問い合わせ窓口の設置などの対策も求めた。

 700MHz帯は「プラチナバンド」とも呼ばれ、障害物を回り込みやすく屋内などでも電波がつながりやすいといったメリットがある。ドコモ、KDDI、ソフトバンクの各社はプラチナバンドの帯域を保有しているが、後発の楽天モバイルへの4G LTEの割り当ては1.7GHz帯のみ。そのため、同社では総務省の会合で同社へのプラチナバンド割り当てを訴えている。18日午前には松本剛明総務大臣が、今秋にも携帯電話各社へのプラチナバンド新規割り当てを目指すと発言していた。