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楽天モバイル三木谷氏「0円廃止」の理由は「電気通信事業法」
2022年5月13日 11:55
楽天モバイル代表取締役会長の三木谷浩史氏は、楽天モバイルの新料金「Rakuten UN-LIMIT VII」の“0円廃止”について、理由を「電気通信事業法」とした。
「Rakuten UN-LIMIT VII」は、月額1078円～月額3278円の変動制となる。一方で、これまでのプランとは異なり、0円で利用できる幅がなくなる。7月1日に改定される。
三木谷氏は、「（現行プランのRakuten UN-LIMIT VIについて）既存のユーザーさんには当面このまま使っていただくというのが我々の案だったが、『既存のユーザーをキープしたまま新プランを出す』というのが電気通信事業法上でダメだということがわかった。そこで、どうしようかと考えて、ほかのベネフィット（ポイントアップや一定期間無料など）をたくさんつけようということになった」とコメントした。
新プラン「Rakuten UN-LIMIT VII」提供開始以降に、旧プラン「Rakuten UN-LIMIT VI」の新規申込を停止した上で並行提供することについては、「電気通信事業法 第二十七条の三 第二項第二号」に抵触しうると当社としては考えております。
月間データ通信量が1GB以下の場合における両プランの差額を割引と捉えると、その額は「一年当たりの利益の額が当該契約に係る一月当たりの料金を超える」に該当する可能性があると考えております。なお、当社は日頃より総務省とは密に連携をとっており、新しい料金プランについては、ご報告済みです。今後も法令遵守に努めてまいります。
以下、該当法令について、ご案内致します。
その移動電気通信役務の提供に関する契約の締結に際し、当該移動電気通信役務の利用者に対し、当該契約の解除を行うことを不当に妨げることにより電気通信事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがあるものとして総務省令で定める当該移動電気通信役務に関する料金その他の提供条件を約し、又は届出媒介等業務受託者に約させること。
上記に紐づく施行規則は、以下の通りです。
（電気通信事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれのある料金その他の提供条件） 第二十二条の二の十七 法第二十七条の三第二項第二号の総務省令で定める料金その他の提供条件は、次のとおりとする。 六 契約を一定期間継続して締結していたことに応じて利用者に対して行われる当該契約に係る移動電気通信役務の料金（付加的な機能の提供の料金を除く。）の減免その他これと同等の利益（特定経済的利益に該当するものを除く。）の提供であつて、それにより利用者が受けることとなる一年当たりの利益の額が当該契約に係る一月当たりの料金を超えるものであること。
楽天モバイルのコメント
【2022/05/13 17:30】
楽天モバイルのコメントを追記しました。
【2022/05/13 22:12】
本文中の価格表記を税込にしました。
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