総務省、携帯各社に「スマホ単体価格を示す」「単体購入を拒否をしない」「転売ヤー対策」を要請

　総務省は、NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンク、楽天モバイルの5社に対し、2019年の改正電気通信事業法に沿った「公正な競争環境の確保」などに向け、現状を踏まえた対策を要請した。

　「電気通信市場検証会議　競争ルールの検証に関するWG」において、電気通信事業法の一部を改正する法律により講じた措置の効果などについて評価・検証が行われ、「競争ルールの検証に関する報告書2022」が取りまとめられた。

　携帯電話事業者各社への要請の内容は、たとえば上限2万円の規制を徹底するため、「スマートフォン単体」と回線とのセット購入どちらであっても、販売を拒否しないことや、スマートフォン単体価格を示すことなどが要請された。

　また、ユーザーが「端末購入プログラム」への理解を深めるため、「端末購入プログラムに回線契約が条件でない」ことなどを説明し、Webサイトやカタログなど、「誰が見ても認識できるような分かりやすい形で明記すること」などもあわせて要請に含まれている。

　そのほか、実効性のある「転売ヤー」対策の実施も求められている。

　電気通信事業法（昭和59年法律第86号）は、電気通信事業の公正な競争を促進し電気通信役務の円滑な提供の確保とその利用者の利益の保護を目的としている。