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グーグル、米司法省が求める「Chrome」売却や「Android」分割に反論
2024年11月22日 17:28
Googleは、米司法省が米連邦地方裁判所に行った、Webブラウザ「Chrome」の売却や、「Android」の分割などを盛り込んだ是正案について反論した。
Googleは、司法省の是正産を「行きすぎた内容」であるとした上で、複数の問題点を指摘した。Googleが指摘した問題点には以下の内容が含まれている。
Googleの反論内容（概要）
- AndroidとChromeの売却や分割を強制することで、何百万もの米国人のセキュリティとプライバシーを危険にさらし、人々が愛用する製品の品質を低下させる
- Googleのイノベーションやその成果に限らず、アメリカ人の検索クエリーを国内外の見知らぬ企業に開示することを要求している
- Googleが主導的な役割を果たし、おそらく現代で最も重要な技術革新である人工知能への投資を冷え込ませる
- MozillaやFirefoxなどのサービスモデルを破壊する可能性がある
- ユーザーがGoogle検索にアクセスする能力を、意図的に妨害する
- オンライン体験に大きな影響を与える技術委員会が組織されることで、Google検索やその他技術に対して政府が管理することを義務付ける
司法省が行った提案では、利用者が購入したPixelスマートフォンでGoogle検索へアクセスする前に、1つではなく2つの別々の選択画面を設ける必要があり、それれの選択画面については技術委員会の商品を受ける必要がある。これは問題の一部であり、Googleはこれを「作り話ならば良かったのに」と、不満を表している。
また、司法省の対応は米国の消費者、開発者、中小企業に害を与える前例のない政府による越権行為となり、アメリカの世界的な経済・技術的なリーダーシップを、最も必要となるタイミングで危険にさらす。と主張している。
Googleは、12月に独自の提案を提出のうえ、来年にはより広範囲な反訴を行う。