平井デジタル相、「ワクチン接種証明、国内/海外どちらも年内に」

　平井卓也デジタル大臣は、7日の会見で、ワクチンパスポート（ワクチン接種証明）のデジタル化について語った。

　平井大臣は、ワクチンパスポートと呼ばれる新型コロナワクチンの接種証明の用途については大きく2つあると解説。ひとつは、今夏から自治体において紙の発行が始まった海外渡航用。もうひとつが国内での活用となる。

　国内での活用については、別の話で議論が進められているとした平井大臣は「デジタル庁で開発にとりかかるが、政策判断として、どのような方針が出ても対応できるよう準備している」と説明する。

　8月下旬の加藤勝信官房長官の会見、そして6日の第1回デジタル社会推進会議で示されたように、接種証明のデジタル化が今後の目標として示されている。平井大臣は「データベースをどのような形でスマホのなかに連携していくか、ということは検討しなければならない」と述べ、国内向けとして今後具体化されるワクチン接種証明のデジタル版は年内にも実現させる考えを示した。

　ワクチン接種証明の申込みを含め、さまざまな行政サービスの手続きの根本にはマイナンバーのシステムとそのWebサービスである「マイナポータル」がある、とした平井大臣は「まだ、いくつかの自治体しか対応していないが、対応する自治体を増やすことが非常に重要」とした。