スマホで引越手続き一元化、ワクチンパスポートも年内に――政府が第1回デジタル社会推進会議

　政府は9月6日午後、第1回デジタル社会推進会議を総理大臣官邸で開催した。会議では、今後のデジタル改革の進め方などが話し合われた。

菅義偉総理大臣（首相官邸ホームページの動画より）

体制について

　デジタル社会推進会議は、デジタル庁設置法第14条および第15条に基づいて設置された。議長は内閣総理大臣、副議長は内閣官房長官とデジタル大臣が務め、各府省の大臣らによって構成される。

　推進会議では、デジタル社会の形成に向けた施策を推進すべく、必要な関係行政機関の相互調整などを行う。

　第1回のデジタル社会推進会議では、今後の具体的な施策を示すものとして「当面のデジタル改革における主な項目（案）」が提示された。

　まず「国民に対する行政サービスのデジタル化の推進」では、マイナンバーカードの活用を推進するための施策として、2022年度中にカードの機能（電子証明書）をスマートフォンに搭載することなどが挙げられている。

　また、マイナンバーカードを活用し、「ワクチンパスポート」とも呼ばれる新型コロナワクチンの接種証明書をスマートフォンへ搭載することも、施策のひとつとして挙げられた。

　そのほか、子育てなどの主要な手続きに関して、2022年度中にほぼすべての市町村がオンライン申請に対応することなどを目指す。

　「くらしのデジタル化の促進」では、医療や教育、モビリティなどの分野において、デジタル化やデータ連携を推進していく。

　たとえば医療分野では、新型コロナウイルスが流行する中でも医療機関を受診しやすくするために、オンライン診療が推進される。

　「産業全体のデジタル化とそれを支えるインフラ整備」として、「5Gインフラの整備」「ビヨンド5Gの実現に向けた研究開発、標準化」が、今後の施策として提示された。あわせて、先端半導体の製造拠点の国内立地を推し進める。

　また、データセンターの最適な配置も推進する予定で、国内5カ所程度への配置が検討される。

　そのほか、法人向けオンライン認証の普及推進として、2022年度中に100万以上、2025年度までにほぼすべての法人の登録を目指す。

　「誰一人取り残さないデジタル社会の実現」では、すべての国民が必要な情報にアクセスできる環境の構築を目標とする。

　そのために、高齢者や障害者がICT機器・サービスの利用方法を学びやすくする「デジタル活用支援」などの施策を推進していく。

　一連の「当面のデジタル改革における主な項目（案）」は、現時点での重点計画に対する「新重点計画」の中に盛り込まれる予定。

　その上で、デジタル社会形成基本法の規定に基づき、新重点計画に関しては12月中の閣議決定を目指す。デジタル大臣が開催する「デジタル社会構想会議」で有識者の意見を求めるほか、パブリックコメントなどで国民からの意見も募る予定となっている。