日本通信、ドコモとの音声卸料金協議が不調に終わる

　日本通信は、NTTドコモと続けてきた音声卸料金の値付けを巡る協議が不調に終わったと発表した。

　両社の音声通話回線の卸料金を巡っては、約1年前の2019年11月、協議がうまくまとまらなかったとして、日本通信が総務大臣に裁定を求めて申請した。それから7カ月を経た2020年6月、電気通信紛争処理委員会の審査を経て「ドコモのMVNO向け音声通話の卸料金、見直しが妥当」という裁定

　総務大臣からは、ドコモに対して、12月29日までに「原価に適正な利潤を加えた金額を、越えない額での料金算定」を6カ月以内に設定するよう求めていた。しかし期日までに料金が出されず、協議が不調に終わった。日本通信では「大臣裁定が履行されず誠に遺憾。今後は総務省に相談しながら進める」としている。日本通信はドコモの音声卸料金の改定を見込んで、今夏から「合理的かけほプラン」を提供していた。

　なお、NTTドコモは、総務大臣の裁定前のヒアリングで、システム改修と新システム構築のため、6カ月以上の時間がかかると当時、主張していた。