日本通信、ドコモとの協議不調で総務大臣裁定を申請

　日本通信は、同社がNTTドコモと行っている、音声通話の定額サービスを含めた卸契約に関する協議が不調に終わったとして、総務大臣による裁定を求める申請を行った。

　今回の裁定で日本通信が求めているのは、音声通話サービスの原価に適正な利潤を加えた金額で、卸電気通信役務として日本通信に提供することと、現在ドコモが提供中の音声通話定額サービスおよび5分間の通話定額オプションを、同じく原価に適正な利潤を加えた金額で日本通信に提供することの二点。

　同社によると、データ通信サービスについては2007年に同社が行った総務大臣裁定により、原価に適正な利潤を加えた金額でドコモから調達することが可能となったが、音声通話の調達条件については、2010年に音声通話サービスの卸契約を締結して以来、実質的に値下げはされていないという。

　日本通信は、申請した大臣裁定によって同社の主張が認められた場合、音声通話およびデータ通信を含めた月額料金を、MNOと比べて約4割削減できると主張する。