携帯各社「5G用に新しい電波」求める、総務省の周波数プラン案に

　総務省は、9月に実施した5G移動通信システムに関する調査結果を公表した。NTTドコモ、KDDIと沖縄セルラー、ソフトバンク、楽天モバイルの4社から回答が得られ、1.7GHz帯の東名阪以外の割当や、今後割当が想定される周波数帯について、各社の想定する利用方法などが明らかになった。

1.7GHz帯の割当について

　1.7GHz帯の5Gへの割当について、4社とも早期の5Gエリア拡大や地方創生に役立つとし希望している。割当希望時期については、ドコモと楽天は早期の割当を希望し、KDDIは2021年度後半頃の割当を希望している。

　なお、KDDIは4Gから5Gへの移行状況によっては、1つの周波数帯に4Gと5Gの電波を発射するDSS（Dynamic Spectrum Sharing）での活用を想定とコメントしている。これにより、東名阪以外で今後8年以内に人口カバー率80％を達成する方針だという。

周波数再編対象の活用

　また、周波数再編アクションプラン改定案に記載されている、2.3GHz帯、4.9GHz帯、26GHz帯、40GHz帯についても、4社から回答があった。

　活用を希望する周波数帯については、4社とも2.3GHz帯、4.9GHz帯、26GHz帯を挙げたほか、楽天モバイル以外の3社は40GHz帯の活用も希望している。

　ドコモとKDDI、ソフトバンクの3社は、花火大会などの多客時や衛星通信などと共存するためなどを想定している。

　楽天モバイルは、2.3GHz帯や4.9GHz帯を全国幅広いエリアで、4Gと5Gで活用していくとしている。