総務省、「5Gの次」を見据えた有識者会合

　総務省は、2030年代の導入が想定される、5Gの次の世代の通信規格（Beyond 5G）について、通信インフラに期待されるものや、そのために必要とされる政策の方向性などを検討する有識者会合「Beyond 5G推進戦略懇談会」を開催する。

　これまでのモバイル通信は、第1世代（1G）からスタートし、およそ10年ごとに新たな世代の規格が採り入れられてきた。日本では現在、4G（第4世代）が主流であり、今春にはいよいよ5Gの正式サービスが開始される予定だ。

　その一方で、これまでの流れを踏まえると、さらに次の世代、いわば6Gにあたる規格が登場、2030年ごろの導入が見込まれる。

　総務省では、「Beyond 5G」つまり“6G”のの円滑な導入は、国際競争力の強化や、Society 5.0と呼ばれる高度化する社会基盤には必要不可欠と指摘。グローバルで、Beyond 5Gの議論は始まりつつあり、国際標準の策定に日本としても深く関与していくためにも、6G時代の将来像を描く必要があると判断し、懇談会を開催することになった。

主な検討事項
• 2030年代の社会において通信インフラに期待される事項
• Beyond 5Gによりこれを実現するために必要な技術
• 我が国におけるBeyond 5Gの円滑な導入及び国際競争力の向上に向け望まれる環境
• これらを実現するための政策の方向性

　構成員は、学識者や消費者団体、経団連らで、飯泉嘉門徳島県知事も含まれる。座長は五神 真 東京大学総長、座長代理は森川 博之 東京大学大学院工学系研究科教授。