KDDI、スマートドローンをユーザー自身で迅速に運用できる新パッケージを提供

　KDDIは、モバイル通信対応のスマートドローンをユーザー自身で運用できる「KDDIスマートドローン お客さま運用メニュー」を11月上旬から提供する。9月30日から同メニューの申込受付を開始する。月額料金は、1台16万8000円（税抜、以下同）。

　同社では、2019年6月から機体から運航管理までを一括して作業を請け負う用途別ソリューションを提供している。

　一方で、2018年9月の無人地帯における目視外飛行の省令改正以降、山間部での物資輸送や災害発生時のインフラ被害状況把握などを、ユーザー側で迅速に運用したいというニーズが高まってきている。

　「KDDIスマートドローン お客さま運用メニュー」では、広域監視における目視外飛行を実現するための運航管理システムや機体、損害保険、保守サービス、通信サービスなどをワンパッケージで提供する。また、オプションでフライトトレーニングなども提供する。

標準構成

これまでとの違い

　スマートドローンは、アプリケーション上で飛行ルートを設定し、そのルートに沿った自律飛行を行う。ユーザーは複雑な操縦などせずに運用できる。

　また、フライトトレーニングでは、ドローン初心者向けの講習や目視外飛行に対応した講習などが受講できる。

　同メニューを利用することで、緊急を要する災害時の高速道路や鉄道などインフラの被害状況把握を、ユーザー自身で迅速に行える。従来の作業員による目視点検より低コスト化や2次災害リスクの低減が図れる。

　このほか、人手不足が課題となっている工場などの広域設備の巡回監視を、ドローンのカメラによる遠隔監視で効率よく警備運用できる。

　初期費用として、スマートドローン本体が1台400万円～、導入初期費として1式15万円～が必要。月額費用は、1台につき16万8000円となる。

　同社では、今後測量や物流配送といったさまざまな分野で活用できるようサービスの充実を目指すとともに、5GやAI分析を活用しより効果的なインフラ点検や巡回警備などを検討するとしている。