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「東京アプリ」の成果公開、今後は案内AIや申請機能も導入へ
2026年6月4日 17:41
東京都デジタルサービス局は4日、「東京アプリ」のこれまでの歩みと、今後のサービス展開に関する資料を公開した。2025年2月のアプリリリース以降、累計ダウンロード数は約640万回に達しており、今後はAIを活用したプッシュ通知や生成AIによる行政手続サポートなど、機能を段階的に拡充する方針を示した。本稿では、公開された資料の内容をご紹介する。
順調に伸びる利用実績
東京アプリは、都民と行政をデジタルでつなぐタッチポイントとして展開されている。2026年5月末時点での累計ダウンロード数は約640万回、アンインストール数は約50万件となり、マイナンバーカードで都民とつながった数は約510万人に上る。
マイナンバーカードで都民とつながった数の年代別内訳は、50代が19.4％と最も多く、次いで40代（17.7％）、30代（16.9％）、20代（16.5％）となっており、幅広い層に利用されている。
アプリを通じた利便性の向上とポイント連携
アプリを通じた生活応援事業では、現金給付と比較してポイント付与までの期間が大幅に短縮され、約4万人のアンケート回答のうち約47.8％の利用者が即日でポイントを受け取っている。
社会的意義のあるボランティア活動やイベント参加などで「東京ポイント」が貯まる機能も提供されており、累計で約9万人が参加した。
なお、東京ポイントの交換先サービスにはau PAY、dポイント、メルカリポイント、楽天ペイ、Vポイントが用意されており、2026年度中にはPayPayポイントとWAON POINTが対応予定。
今後の展開とAIの活用
今後の展開として、2026年度下期にはエリアや年齢層に関連した情報がプッシュ通知されるようになり、2027年度には利用状況をもとにAIが分析・最適化し、一人ひとりに合ったイベント情報や子育て情報などを配信可能となる見込み。
また2027年度には、補助金や支援情報などに係る行政手続に加え、都立施設情報までを生成AIが案内する機能が実装される。2028年度以降は東京アプリが都の主要手続と連携し、申請までを完結できるようになる予定だ。
給付金申請の簡略化とデジタル都民証
給付金の受け取り手続きについても改善が図られる。2027年度には給付等手続きのたびにIDを入力する必要がなくなり、ワンタップでログイン可能となる。
また2028年度以降には都の主要給付事業と連携し、アプリでの申請が可能となる。2029年度には、審査状況や給付予定日までを一元的に確認可能となる方針だ。
加えて、2026年度下期には東京アプリが「利用者カード」機能を備え、スマートフォンで一部の都立施設に入場できるようになる。2027年度以降は施設の空き状況の確認や予約が可能になり、さらに2028年度以降には区市町村施設の空き状況も含めた一括検索・予約が可能になる見込み。
