インタビュー
KDDI松田社長に聞くAI戦略、通信指標の転換からAI分散処理の考え方まで
2026年11月16日 00:00
10月下旬に開催された「KDDI SUMMIT 2026」にあわせ、KDDI代表取締役社長CEOの松田浩路氏が本誌を含むグループインタビューに応じた。AIデータセンターの社会実装や全国約1万4000カ所のローソン店舗などリアル拠点との連携、AI時代に求められるネットワークの指標転換など、同社のAI戦略を軸に幅広い話題について松田氏が語った。
堺AIデータセンターの社会実装と他地域への展開構想
――堺のデータセンターが社会実装フェーズに入った印象です。ほかの地域でも同様の設備を導入していく考えはありますか？
松田氏
もちろん増やせればいいですね。ただ、次は次世代の光通信技術であるAPN（オールフォトニクス・ネットワーク）との実証などがあるでしょう。地域に根ざしていく考えで進めています。
堺のデータセンターにも新たな設備を導入し、いわゆるAIの「学習」から、実際のサービスでAIを動かす「推論」の領域に入っていきます。
神経網になぞらえて、「これくらいの反応をしてほしい」というニーズに応える“頭脳”と、「これくらいのレイテンシー（通信の遅延時間）でも大丈夫」という“頭脳”、さらに用途に応じて必要なGPUなどをシミュレーションできる環境を皆さまに提供したいです。
KDDI本社を移転した高輪ゲートウェイ周辺も、新たな取り組みにチャレンジする場です。単なる実証にとどまらず、社会に実装できるようにしたいですね。
国内外のデータセンター建設と地域・電力課題
――データセンター関連では、海外、特に米国では設置に反対する運動もあります。
松田氏
そうしたご懸念をお持ちの方がいらっしゃることは承知しています。米国との違いは、おそらく電力の規模でしょう。あちらは一地域で何百メガワットといったレベルですが、日本はそこまでではありません。
ただ、データセンターの建物は窓がなく、外から見てどんな用途の施設かわかりにくいという不安のお声は解消できるよう取り組みたいです。
――KDDIは英国ロンドンの「テレハウス（TELEHOUSE）」などでもデータセンター事業を展開していますが、そうした反対の声はありませんか？
松田氏
テレハウスはデータセンターのなかでも、ネットワーク同士をつなぐ「コネクティビティ（接続性）」向けの設備です。AIの学習用に何百メガワットもの電力を消費するものではなく、数十メガワットのレベルです。通信の遅延を減らしたいといった用途に向けたもので、都心に位置していることが重要なモデルでもあり、大規模なAIデータセンターとは方向が少し違うと思います。
データセンターとリアル拠点（auショップ・ローソン）のシナジー構想
――少し飛躍しているかもしれませんが、これから地域に理解していただくデータセンターと、これまでお客さまとコミュニケーションを取ってきたauショップや「ハッピーローソンタウン」のような人が集まる場所を掛け合わせることで、KDDIならではのシナジーを生み出せそうです。
松田氏
「データセンター」の定義が広いところはあります。学習用途の巨大な頭脳なのか、あるいはAIのニーズに合わせて処理を分散させていくのか。後者の場合、ローソンにそうした処理機能を持つことは十分あり得ると思います。
ただし、お客さまに近い場所にある必然性や、具体的な活用シーン（ユースケース）が大切です。たとえば基地局にAI機能を備えるとしても、「そこでなければならない処理」とはいったい何なのか。クラウドに送ってもよい処理とはどういうものか、もう少し見極める必要があります。
KDDIが保有する基地局約10万カ所、あるいはローソン約1万4000カ所といったロケーションの活用は検討し続けます。これはAIが前提となる時代・社会において、KDDIならではの強みにしていこうと考えています。
Opensignalで5連覇、競合との品質競争
――通信品質に関するOpensignal（オープンシグナル）の評価で、5期連続の1位となりました。
松田氏
これまでの実績である4連覇を前提にKDDI SUMMITで紹介するつもりでしたが、期せずして5連覇になりました。すぐ後ろに競合他社が迫っていますので、切磋琢磨を続ける必要があります。
――ソフトバンクの猛追を感じますか？
松田氏
猛追と言いますか、接戦という状況は以前からですよね。ソフトバンクさんの品質も非常に良いところは良いですし、本当に切磋琢磨しているという感覚です。ただ、通信の「一貫性」という評価指標では、我々がしっかりと品質を保っています。
――そうした評価が、契約者の獲得や維持率（リテンション）に対してプラスに働いていますか？
松田氏
そうですね……何と言っても、ひとつは技術陣のモチベーションです。技術部門は私たちにとってなくてはならない存在でありつつ、縁の下の力持ちという面もあります。その取り組みの結果が外部から見えるようになるのはとても大きく、前向きな効果があります。
業績面では、技術と事業部門がきちんと連携して成果に結びつけなければいけません。実際、法人向けではだいぶ良くなっており、法人のお客さまに結構切り替えていただいています。
一方、コンシューマー（個人向け）はさまざまな施策が絡むため一言では言えません。それでも、私たちの通信の良さは誇れるものとして磨き続け、言い続けていかなければいけないと長期の目線で取り組んでいます。
AI時代におけるネットワークの価値とアーキテクチャの転換
――AI起点で言うと、データセンター間や、データセンターと企業との間の通信品質に対するニーズや、KDDIとしての取り組みはどうでしょうか？
松田氏
最たるものは「AIの処理時間」でしょう。そのため、ネットワークを作り直すくらい、全体の設計構造（アーキテクチャ）を変えなければならないかもしれない……と今、技術陣とも話しています。
かつては「通話が切れないこと」が通信の価値のひとつでした。その後、「通信の速さ」に価値がある時代になった。私は社内で「最適化関数（何を最優先に設計するかの指標）が変わるかもしれないよ」と伝えています。
もしかしたら、AIの処理さえ速ければ、常に500Mbpsの速度が出ていなくてもいいのではないか、という“指標の転換”が起きるかもしれません。そうなると、「AIの分散処理」をどこにどう配置すればお客さまにとって一番使いやすいのか、という設計になる可能性もあります。
その時に「私たちは通信速度の競争を頑張っています」と言っても、一昔前の指標を持ち込むことになって相手にされないかもしれません。
現在、AIに向けた個人のお客さまの通信量（トラフィック）は伸び率が高いです。各社のAIサービスを活用する動き、特にスマホ側からデータを送る「上り通信（アップリンク）」がとても増えています。とはいえ、データ通信量全体で見ると、まだ多くはありません。
フィジカルAIに対するスタンスと中期計画での位置づけ
――ロボットや自動運転などにAIを組み込む「フィジカルAI」が、今回いよいよ本格化する印象があります。そこにこだわる理由を教えてください。
松田氏
なかなか難しい質問です。フィジカルAIを日本の製造業も含めて国内で推進していくべきだという考えには賛成です。一方で、私自身が社長に就いて策定した現在の中期経営計画には、「フィジカルAI」という言葉を入れていません。本格的な普及はもう少し先のことだと思っているからです。
私はよく「ビジョンもいいけど、エグゼキューション（実行・遂行）ですよね」と言っています。「みんなが言っているから私たちも言いました」という状態では、「KDDIさん、その中身は何でしたっけ？」となってしまいます。社会実装の点で、具体的な形が見えてきてから世の中に打ち出すべきです。
そのため、フィジカルAIには非常に慎重に取り組んでいます。手掛けるべき重要な領域であることは理解しており、次の（中期経営計画の）期間にはもっと大きく前に出てくることは間違いありません。この3年間はしっかりと仕込む時期だと考えています。
海外の動向を見ると、すでに強みを発揮している事業者もいます。KDDIがAIデータセンターを保有することで、ネットワークと計算資源を一体で運営できるため、さまざまな事業者さんに集まっていただけます。いわば、自社で設備を持つ「垂直統合」と、他社と手を取り合う「水平連携」の組み合わせです。
回線や計算資源をピカピカの「スマートパイプ（高機能・高付加価値な通信網）」にしていかなければなりませんが、インフラを貸すだけでは面白くありません。静観するのではなく、研究を着実に進めていきます。
ELYZAロボティクス設立とフィジカルAIへのアプローチ
――その一環として、ロボティクスの新会社設立が発表されました。
松田氏
KDDIとしては、ドローンや自動運転などが通信やAI基盤と組み合わさる「デジタルベルト」という基盤を作っていきます。ただ、インフラやAI基盤を貸し出すだけでは、いわば「土管」や「部品」として使われるだけになり、付加価値を提供できません。そこで、一部は自分たちでも垂直統合のモデルを試しておかないと、本当の良さもわかりません。
グループ会社のELYZA（イライザ）には国産のAIモデルもありますので、今回「ELYZAロボティクス」として新会社を設立しました。堺のGPUとKDDIのネットワークを活用できます。
ロボットがどこまで「エッジ（端末側）」として……つまりロボットそのものに数百億規模のパラメーター（AIの賢さを決める指標）を持つ頭脳を搭載し、工場内などの限られたエリアで1ミリ秒（1000分の1秒）という超低遅延で動作するのか。あるいは、別の重い処理では堺のデータセンターを活用するのか。そうした役割分担を見極めるためにも、最適な実証フィールドだと思っています。
フィジカルAIとしてロボットの社会実装が進むなかで、私たちのネットワークは何の役に立てるのかが重要です。そのあたりをトライしていきたいです。
フィジカルAIにおける日本の勝ち筋と現場ノウハウの価値
――日本全体として考えると、フィジカルAIで存在感を発揮できるのはどういった分野でしょうか？ 生成AIモデルの開発は米国がリードし、よく動くロボットは中国で盛り上がっています。
松田氏
業界の成り立ちからしても、日本にフィットしている部分はあります。いわゆる「クラフトマンシップ（ものづくり精神・現場のすり合わせ技術）」というか、汎用のハードウェアでできることが必ずしもすべての市場に合うわけではないため、現場に合わせて細かくカスタマイズしなければならない分野があります。
すべてを国産で作るという発想もあるでしょうが、私たちはどちらかと言えば「組み合わせ」だと考えています。KDDIの歴史では、かつての通信方式であるCDMAや、最近のSpaceX（スターリンク）もそうですが、海外の優れた技術が届かない最後の領域を私たちが結びつけ、今あるものを使いこなせるようにしてきました。CDMA2000 1x EV-DO方式でデータ定額制を開始したときも、「定額を実現したいから、そのテクノロジーをいち早く持ってきた」わけです。フィジカルAIでも、そうした日本ならではの勝ち筋は絶対にあると思ってトライしたいですね。
――AI関連のプラットフォーマーへ取材すると、「ネット上の情報は学習し尽くした。次はフィジカルの領域で、特に日本には言語化されていない現場ノウハウがたくさんある」といった狙いが見え隠れしています。せめぎ合いが起きそうですが、落としどころはどうなりますか？
松田氏
KDDIは、すべてを自前でそろえる主義ではありません。そうした現場の「暗黙知（言語化されていないノウハウ）」の部分は、いわば付け替え可能な「カセット」のように付加価値として組み込み、お客さまにお届けしていきます。
AIエージェントへの向き合い方と企業としての防御策
――ここからはサービス面について伺います。AIが自律的にタスクをこなす「AIエージェント」についてはいかがでしょうか？
松田氏
たとえば商品を扱う企業からすると、将来的に「AIに見つけてもらえない恐れ」があるわけです。これまでの例で言えば、ネット検索で見つけてもらえないのと同じで、それは大変なことです。
今後、AIエージェント同士がやり取りする時代になったとき、その流れに自社の商品やサービスが出てこないことは本当にまずいと思っています。そこはしっかり組み立てていかなければいけません。
KDDIとしてAIエージェントをやらないわけではなく、どちらかというと「人と場」という領域に取り組みたいと考えています。エージェントの頭脳となるAIモデル自体は外部のものを持ってくると思いますが、そこにどんな独自のノウハウを入れるか。KDDI SUMMITで紹介した内容で言えば、auショップなどの「店頭接客のノウハウ」です。場合によっては、他社さんのロボットをお借りするかもしれません。
一番の目的は、私たちのサービスをAIにしっかり見つけてもらえるようにすることです。もちろん他社さんが作るAIエージェントとの連携も出てきますから、どういう組み合わせでお互いが対話できるようにしておくのかが大事だと思っています。
コンシューマー向けAI施策「Buffmee」の現在地
――ちょうど1年前に、個人向けAIサービス「Buffmee（バフミー）」の話がありました。実際にローンチしましたが、手応えはいかがですか？
松田氏
「Buffmee」は、お客さまとコンテンツをどううまくつなぐかという点が第一にありました。「そもそも、さまざまなサービスを横断的に見られなければ意味がない」というご指摘もあって、それはその通りです。
世の中にあるデータをAIがすべて学習している時代になったとき、Buffmeeとして次に何の付加価値を提供するのかが今後の論点です。まだ「ウォールドガーデン（自社エコシステム内に囲い込まれた環境）」というか、各社がクローズドに持っている情報もありますので、そのあたりをどうつないでいくのか、いろいろと考えているところです。
――ありがとうございました