楽天モバイル、26年第3四半期の設備投資に403億円計上　基地局着工数は倍増

　楽天モバイルは13日の決算説明会で、電波対策に関する進捗を公表した。基地局整備の内製化により着工数が前四半期比で倍増したほか、AIによるアンテナ自動制御や最大1480億円規模の衛星通信事業を進め、自社回線網を強化する。

工程の内製化で基地局着工数が倍増、通期2000億円の投資計画を堅持

　第3四半期のネットワーク関連設備投資額は403億円を計上した。2026年度通期の設備投資計画である2000億円を堅持しながら、基地局工事の工程改革を進めた。用地交渉など基地局建設の一部前工程を自社で内製化し、業務細分化とリソース最適化を図った。

　この取り組みの結果、第3四半期の基地局着工数は前四半期比で倍増を記録。専門技術を要する工事設計や実際の工事は外部の専門工事会社へ集約し、第4四半期に向けて建設のさらなる加速態勢を整えた。

AI制御でチルト角を迅速調整、JTOWER連携で1000件超へ

　エリア整備では、仮想化やOpen RANの強みを生かした先端技術を導入した。AI・機械学習で基地局を制御するコントローラー（RIC、RAN Intelligent Controller）を活用し、自社基地局のアンテナチルト角（傾き角度）や電波出力を自動制御する仕組みを構築した。

　この自動制御により、全国規模でのチルト角調整を2～3日の迅速さで実現。キャパシティに余力がある基地局を選定して調整することで、通信品質を維持したままカバレッジを最適化した。

　あわせてインフラシェアリングの活用も拡大した。JTOWERとの連携を強化し、鉄塔局や屋内設備、配電柱局を活用することで基地局設置までの期間を大幅に短縮した。2027年3月末までに屋内外で1000件を超える物件へのシェアリング導入を目指す。

「Rakuten最強衛星サービス」は2026年内に商用環境テスト開始

　地上網の整備に加え、低軌道衛星を活用した直接通信の実現に向けた動きを本格化させた。米AST SpaceMobileの衛星を活用した独自サービス「Rakuten最強衛星サービス」について、2026年内に商用環境でのテストを開始する。スマートフォンと衛星との直接通信を検証し、国内全土でのエリアカバー実現へ弾みをつける。

　並行して、中長期的な衛星通信インフラの構築も進める。総務省が公募した「自律性確保に向けた低軌道衛星インフラ整備事業（J-LEO）」において最大1480億円の交付決定を受け、楽天グループとAST SpaceMobileは合弁会社「Rakuten AST」を11月に設立する合意に達した。

　新会社は2029年3月末までに、日本が自律的に運用できるミッドバンドの低軌道衛星網を構築し、国内での運用開始を目指す。地上基地局の電波が届きにくい山間部や島しょ部などの圏外エリア解消を進めるほか、災害などの有事でも途切れない通信環境を確保していく。