楽天モバイルが決算発表、ローミング通信量は約35％減少も解約には大きな影響なし

　楽天グループは13日、2026年12月期第3四半期決算を発表した。

　楽天モバイルのサービスは、全契約回線数が9月末時点で1105万回線となった。前年同月比で172万回線の増加となる。

　楽天シンフォニーなどを含めたモバイルセグメントの売上は1404億円で前年同期比で+18.3％、ARPUは2938円で前年同期比で+65円アップした。楽天モバイル単体での売上は1114億円で前年同期比で+17.1％となる。

　Non-GAAP営業利益は287億円の赤字だが、前年同期比で100億円改善している。EBITDAは121億円で前年同期比+9.4％、プレマーケティングキャッシュフロー（PMCF）は337億円で前年同期比+22.2％となった。

　楽天モバイル契約者による楽天グループ全体への貢献を金額化した「モバイルエコシステム貢献額」は、423億7300万円で前年同期比で+35.4％増加となった。

KDDIローミング縮小の影響

　KDDIからのローミング縮小に対する懸念によって、コンシューマ向けの純増ペースは一時的に緩やかになったが純増を続けている。ただし、今四半期の純増数は直近5四半期の中では最も少ない29万7000回線の増加にとどまったほか、10月も単月で約8万5000回線の増加となった。

　KDDIのローミングは10月初旬から順次縮小し同月上旬におおむね縮小を完了した。これにより、ローミングエリア縮小前のトラフィック全体を100とした場合、ローミング経由での日別トラフィックは5.43だったのに対し、エリア縮小後は全体が100.17のうちローミング経由で3.53に縮小している。割合でみると、エリア縮小によってローミングの通信量は約35％減少している。

　ローミングの縮小後は、自社回線を経由するトラフィックが94.57から96.64へと増加したことなどから、ローミング縮小後も自社ネットワークの安定稼働を確認しているという。

自社エリアの整備、共用インフラ活用

　自社エリアの整備では、既存の自社基地局のアンテナの傾き角度や出力調整を自動制御することで、カバレッジやキャパシティを最適化している。これらの技術を用いると、アンテナ方向を動的に変更することが技術的には可能だが、国内では水平角度変更を伴う場合は免許申請後にのみ行っている。

　鉄塔局や屋内設備などのシェアリング設備では、既存インフラを活用することで基地局設置までの期間を大幅に短縮している。JTOWERとの連携強化により、2027年3月末までに屋内外で1000件を超える物件でインフラシェアリングの活用を目指す。

ARPU向上の背景

　データARPUは前四半期の1761円から1771円となった。ARPUをデータ、コール、オプション、その他、エコシステムに分類した上で、エコシステムのARPUは、四半期単位では730円〜790円の範囲だが、契約後1年間が経過したユーザーに限定すると917円と高くなっている。

　また、店舗網の拡充やショップにおけるサービス品質向上を背景に、オプションARPUが上昇しているという。オプションARPUは、2025年度第3四半期では203円だったが当四半期は223円にアップしている。

　B2C向けのオプションARPUの増加分で割合が大きいのは最強保護（セキュリティサービス）で52.9％、次いで15分（標準）通話かけ放題で23.8％を占める。また、前年9月と比較した店舗経由のオプション付帯率は大きく上昇し、最強保護では+36.3ポイント、15分（標準）通話かけ放題では+11.9ポイント上昇している。