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楽天グループ、第3四半期の連結売上高が過去最高 EBITDAは1235億円で成長加速
2026年11月13日 20:49
楽天グループは13日、2026年度第3四半期決算を発表した。連結売上収益が第3四半期として過去最高を更新し、EBITDAも第3四半期として過去最高の1235億円に達した。携帯電話事業の赤字縮小やフィンテックの好調に加え、AI導入によるコスト削減が進み、収益構造が大きく改善した。
三木谷氏「大変調子がいい」、独自の経済圏効果をアピール
代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏は決算説明会の冒頭、出張先のアメリカからオンラインで登壇した。「楽天の業容は大変調子がいい」と語り、グループ全体で力強い成長が続いている点に自信を見せた。
連結売上収益は前年同期比10.9％増となり、第3四半期として過去最高の6971億円を記録した。連結EBITDAも過去最高の1235億円に達し、Non-GAAP営業利益は前年同期比25.9％増の486億円へと大きく伸長した。
三木谷氏は、通信と金融、ECが融合した体制を「世界で唯一無二」と強調した。市場における複合企業への過小評価に対し、「エコシステムプレミアムとして評価してほしい」と語った。
ECはふるさと納税の反動を吸収、トラベルは国内外で伸長
インターネットサービスセグメントは、前年のふるさと納税制度改定に伴う駆け込み需要の反動を受けながらも、底堅く推移した。
売上収益は前年同期比0.7％減の3473億円、Non-GAAP営業利益は164億円（前年同期比31.3％減）となったものの、投資先の公正価値見直しによる一時的な評価損（175億円）を除いたベースでは前年同期比20.1％増の339億円と実質2桁増益を確保した。
国内EC流通総額は1兆7000億円となり、前年同期比0.6％増、ふるさと納税の影響を除いたベースでは9％の高成長を示した。
旅行予約サービスの楽天トラベルは、グローバル関連の取扱高が前年同期比94.2％増と急拡大し、全体の取扱高も18.9％増となった。広告事業の売上収益も671億円と2桁成長を維持し、収益の柱として貢献した。
フィンテックは大幅な増収増益、カードと銀行が過去最高水準へ
フィンテックセグメントは、金利環境の好転と顧客基盤の拡大を背景に大幅な増収増益を達成した。売上収益は前年同期比22.1％増の3060億円、Non-GAAP営業利益は23.7％増の680億円となった。
楽天カードはショッピング取扱高が前年同期比7％増の7兆2000億円へ拡大した。金利上昇に伴う資金調達費用の増加を「あとから分割払い」手数料改定などで吸収し、売上収益は12.2％増を記録した。
楽天銀行は口座数が1881万口座、預金残高が13兆6000億円に達した。売上収益は43.6％増、営業利益は33％増となり、第3四半期として過去最高益を更新した。10月1日には新銀行グループへの事業再編も完了した。
楽天証券も総合口座数が11月に1500万口座を突破し、預かり資産は60兆8000億円に積み上がった。楽天ペイメントは決済アプリの普及や広告収入の伸びにより、営業利益が30％増の32億円へ成長した。
モバイルは契約数1105万回線、赤字100億円縮小で前進
モバイルセグメントの売上収益は、前年同期比18.3％増の1404億円と2桁増収を記録した。通信料収入と端末販売の伸びが寄与し、Non-GAAP営業損失は前年同期から100億円改善して287億円の赤字となった。
全契約回線数は前年同期比172万回線増の1105万回線に到達した。パートナー回線ローミング縮小への懸念から純増ペースは一時的に鈍化したものの、第3四半期の純増数は29万7000回線を確保した。
懸念された解約率の上昇は限定的となり、10月の調整後MNO解約率は速報値で1.42％へ改善した。ARPUは前年同期比65円増の2938円へ上昇し、モバイルがグループ全体にもたらした経済効果は直近1年間で424億円に達した。
AI導入で35億円削減、社債4000億円発行で財務を強化
グループ横断のAI戦略も具体的な成果を上げた。生成AI基盤「Raptor」の顧客対応への導入により、2026年第1〜第3四半期累計35億円のコスト削減を達成した。楽天市場の検索エンジン刷新では、購買転換率が32.3％向上した。
財務面では、10月に総額4000億円の普通社債を発行した。国内発行総額および個人向け単独として同社過去最大の調達規模となり、2027年に満期を迎える社債の借換手当てを完了させた。
スプレッドの縮小により調達金利を大幅に低減させ、年間支払利息を約76億円削減した。外部資金に頼らずモバイルの投資を賄うセルフファンディング体制を強固にし、通期での最終黒字化を目指していく構えを示した。
主な質疑応答
――ローミング縮小の影響をどう見ているのか。
三木谷氏
ローミングが終わるというより、従前からの計画通り順次少しずつ減らしていく部分があり、残りの部分については基本的にずっと継続していく形です。事前にしっかり準備していたこともあり、インパクトは非常に限定的でした。
一部で不安に思われたユーザーもいたかもしれませんが、当社の技術は早い展開が可能で、基地局のキャパシティもソフトウェアのアップグレードで上げられます。Open RANのため柔軟性が高く、今後も自社のネットワークを広げていきます。すでにデータ通信の96％以上、もうすぐ97％を自社回線で処理しており、ご迷惑をかけないよう進めます。
また、中長期では衛星通信が大きなポイントになります。米AST SpaceMobileが再利用型ロケットを手がける米Firefly Aerospaceと契約し、自社での打ち上げを行っていくと発表しました。ボトルネックだった打ち上げ問題が解消され、計画も順調に進んでいます。
世界で契約する携帯キャリアのユーザー規模は30億人を超えており、日本では楽天が独占的に展開できるため大きな差別化になります。店舗を中心にARPUも上がっており、グループのエコシステム貢献も含めて2桁成長を継続できると考えています。
――フィンテック事業に関して、10月1日に再編が完了したが、今後業績にどのような影響を与えそうか。
三木谷氏
フィンテック事業の再編については、大きく2つの目標があります。1つは金融費用の圧縮です。楽天カードや楽天証券が外部の金融機関から借り入れていた負債を内部に取り込むことで金利の外部流出を大幅に縮小でき、楽天銀行の持ち分72.35％を通じて楽天グループのPLにダイレクトに反映されます。
もう1つはクロスセルです。カードが約3700万人、証券が1500万人、銀行が1800万人と、重複していないユーザー基盤が大きいため、3つのサービスを使っていただくアップセルを進め、事業・マーケティングシナジーをグループ連結に反映させていきます。
――サイバー攻撃が相次ぐ中、強みである共通IDは便利である一方、1つ漏れたらリスクもあるかと思う。世界最先端のディフェンスという点についてどういう強みがあるのか、また脅威をどうとらえているか。
三木谷氏
AIの登場によりサイバー攻撃は終わりなき戦いになっていくととらえています。当社としてはあらゆる手を打っており、外部から侵入されない、内部からも侵入されない、仮に盗まれたとしてもできる限り暗号化してユーザーに迷惑をかけないという「3段防御」を敷いています。技術的な詳細については企業秘密のため差し控えさせていただきます。
――基地局建設を加速させる中で黒字化の目安となる契約者数の目標や今後のロードマップを教えてほしい。
三木谷氏
契約者数や業績の予想については競争要因もあるため開示していませんが、店舗を中心にユーザー数を大幅に増やしていきます。
足元では全世界的にセキュリティファーストが重要と考えています。今後はデータやAIを活用して損益分岐点をさらに引き下げるとともに、ユーザー数を伸ばし、グループとのシナジーを強化していきます。
買収時に15万人だった楽天証券が20数年で1500万人超へ成長したスピードよりも楽天モバイルははるかに早く進んでおり、将来的に大変大きな利益をもたらすと考えています。
料金プランは「Rakuten最強プラン」一択で、使わなければ980円、どれだけ使っても2980円という体系にさらなるベネフィットを加えていきます。