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NTT、2020年の東京オリンピック・パラリンピックのゴールドパートナーに
(2015/1/26 15:39)
NTTは、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック企業大会のゴールドパートナー第1号に決定したと発表した。
契約対象のサービスは、通信サービスで、NTT(持株)、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモが主な対象グループ企業になる。大会およびそこまでの6年間において、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会との間で、国内最高位のゴールドパートナーの契約を締結した。
課題はサイバーセキュリティ、技術面でもチャレンジ
NTT(持株)代表取締役社長の鵜浦 博夫氏は、国内第1号のゴールドパートナーという立場に「大変名誉に感じている。その分、大きな責任を感じてる」とコメント。旧電電公社時代を含め、NTTでは国内で開催されたオリンピック・パラリンピックに関わってきた中、北京、ロンドンと続いた夏季大会では、通信量が8倍になった、と通信をとりまく環境が激変したことに触れる。その上で「今後のブラジル、東京ではとてつもない情報量がネットワークを飛び交う。これをまず疎通(滞りなく通じる)させること、そしてサイバーセキュリティを維持すること」と課題を挙げる。
元首相で、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長を務める森喜朗氏は「(オリンピック・パラリンピックが開催された)ソチやロンドンを訪れてさまざまな問題を教えてもらった。1つはセキュリティ。もう1つがサイバーテロだ」とコメント。たとえばロンドンオリンピックでは2億1000万件ものサイバーテロ攻撃があったものの、全て防いだのだとする。
NTTグループに対しては、「単なる広告スポンサーというよりも、サイバーテロに対策できる企業はどこか、という視点だった」と期待を寄せる。
また他の通信事業者がスポンサーとして名を連ねる可能性があるかどうか、という問いに「(スポンサー料としてNTTが拠出するのは)巨額なお金です。金額は申し上げられないが、感謝している。それだけに1社で責任を持ってやっていただかないと。日本には(スポンサーの)3つのランクがあるけれども、どれでもこれでもやれるなら、(複数社が関わると)思い切ったことはやれない。責任を持ってやっていただくことで1社になる」と回答。国際オリンピック委員会(IOC)のカテゴリーに関する規格や審査は厳しく、日本の組織もそれに準じる必要があるとした。
「コラボ」を強調
今回の契約において、NTTでは、大会を支える運営側のネットワーク関する部分を担う。それはサイバーセキュリティも含めて、ただしクラウド時代がさらに発展する今後、NTTだけでは全てカバーするのは不可能、と鵜浦氏。
そこで、他の企業やパートナーとともに協力する、コラボレーションすることが大変重要なテーマだとする。
この“コラボ”というワードは、光回線を卸で提供する「光コラボレーションモデル」で用いられたように、今後のNTTの行く末を示すキーワードとして用いられることも多く、今回の会見では先述したサイバーセキュリティに関する分野に留まらない。たとえば長野オリンピックでは腕時計型端末を用いたように、2020年でも何らかの技術的なチャレンジを行うのか、そのテーマをどう決めていくのか、という質問に対しても鵜浦氏は「コラボをどうやっていくか」と回答。NTT側としても、たとえば地方に高精細でリアルな映像を伝送して、たとえば100m走を小学校のグラウンドで見せて、大会出場選手の実力を肌で体感できるようにすることも可能だろう、とアイデアを披露しつつ、他の分野、企業とも協議を進めて、新世代の観戦方法を実現したい、とした。