ドコモ前田社長、第2四半期決算の増収増益と通期上方修正を発表――地震速報不達には「あってはならないこと」と陳謝

MNPプラスを継続

　コンシューマー通信での主な数字を見ていくと、MNPは当期も引き続き転入超過（転入が転出を上回る）で、4四半期連続でプラスとなった。他社からの乗り換えだけでなく、新規契約数も前年同期比＋33％と増加した。親子割などの施策が功を奏し、特に15歳以下の若年層では＋63％と大幅に増加し、新規獲得をけん引した。

　MNP転入や新規獲得数の半分以上はオンライン専用プラン「ahamo」だが、ドコモMAXをはじめとした大容量プランの契約も増加傾向にあるという。

ドコモMAXは好調、お金に頼らない営業を推進

　料金プランでは、引き続き「ドコモMAX」が好調に推移している。10月27日時点で契約者数は年度末目標の500万契約を突破した。好調を背景に前田氏は、年度末目標を600万契約に引き上げるとし、通信以外の価値も高めることで料金プラン全体の体験価値を高める取り組みを引き続き続ける。

　施策を展開する場所や方法を見直し、営業力を高めることにも取り組んでおり、営業費用だけに頼らない施策の展開も進めているという。

　ドコモMAXやポイ活プラン、ドコモ光や金融サービスのクロスユースユーザーも、前年から230万人増加し1570万人となった。前田氏は、長期間利用する「ロイヤルユーザー」の獲得につながっているとし、将来的に顧客基盤の安定や販促効率、利益向上につながるとアピールした。

　これらの取り組みの成果として、顧客1人あたりの単価（ARPU）は、前年同期比＋80円の4040円となった。上期の減収幅も前年の221億円から46億円へ大幅に縮小しており、今年度内に増収へ転換することを目指している。

端末販売と端末購入プログラム

　iPhoneをはじめに端末販売の繁忙期となる9月～10月の販売状況について、高価格帯端末の構成などから「例年よりやや低調となる可能性がある」と前田氏は説明する。

　端末購入プログラムについては、残価率の算出ルールを共通化することが公平な競争に重要との見解を示す。現行の「端末を安く提供すること」だけに依存する競争では“望ましくないサイクル”につながるとし、高性能端末を手に取りやすい形で提供するだけでなく、返却端末の再流通など事業者とユーザー、端末市場を循環するエコシステムの構築に取り組みたいとした。

緊急地震速報の不達事象

前田社長

　同社では、災害情報などを契約者の端末に配信する緊急速報「エリアメール」を提供しているが、10月16日に気象庁が出した緊急地震速報が配信されない事象が発生した。配信されなかった理由として同社は「気象庁から配信された緊急地震速報のデータ形式が従来と一部異なっていたため」と説明したが、他社（KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）では通常通り配信されていた。

　前田氏は、同事象について「気象庁からの電文のなかに、多少違う形式のものが含まれていた。ただし、仕様上で届いた形式のものが排除されるわけではなく、我々がきちんと対応しているべきだった」と説明。「こういうことはあってはいけないこと。こういった齟齬がないように、関係省庁や自治体とも常にコミュニケーションを取って、常にチェックしていかなければならない」とした。

通信品質改善に「Sub6・NR化・SA同時並行で進める」

　通信品質改善の取り組みでは、2026年度上期（4月1日～9月30日）にLTEで2500局、5Gで4500局の基地局を構築した。5G基地局には、Sub6とミリ波のほか、4Gの周波数を転用したもの（NR化）も含まれる。これにより、累計基地局数は、第2四半期段階で32万3900局、うち5Gは6万3300局となった。

　また、鉄道利用時の品質改善として、全国の主要鉄道動線と地下駅で取り組みを進めている。鉄道動線で快適に利用できる水準を満たす路線は、第2四半期末で主要59路線のうち30路線に拡大、年度末には39路線以上に増やすとしている。地下駅では、都営地下鉄の地下駅98駅すべてで5Gを導入した。

　前田氏は、通信品質改善の取り組みについて「Sub6・NR化・SAを同時並行で進めていく」と述べる。まずは通信容量が大きいSub6帯のエリアを増やす取り組みを進める。

　NR化については、「4G LTEと通信容量は変わらないが、体感品質を高めるためにも必要。スピーディーに進めていく」とコメント。5G SAのエリア展開には「装置を旧型から新型へ更新することや、新型装置での新規基地局展開で進めている」と説明する。

　品質改善にあたって前田氏は「Sub6でネットワーク全体の容量を拡大しつつ、NR化やSAによる体感品質改善を同時並行で進めていく」「品質改善の完成までたどり着けているわけではなく、完成はないと思っている。引き続き投資を継続する」とした。

　最新技術を使った体感品質向上への取り組みとしては、ノキア製最新装置を導入したマルチベンダー接続の実現や、混雑状況に応じて基地局間、周波数間でリソースを分配し最適化する「MantaRay SON」の取り組みを紹介。山間部や海上でも通信を届ける「docomo Starlink Direct」とともに、さまざまな場所で通信サービスを届ける施策を説明した。