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LINEヤフー、統合基盤「Connect One」を“ビジネスOS”へ――ノーコードでアプリを作れる「LINEマイアプリ」構想も【LINEヤフー BIZ Conference 2026】

竹野弘祐

2026年10月28日 00:00

　LINEヤフーは27日、都内で法人向けイベント「LINEヤフー BIZ Conference 2026」を開催した。

　基調講演では、法人部門を統括する上級執行役員コーポレートビジネスドメインドメインリードの池端由基氏が「AI時代の顧客体験とビジネスを作り直す」をテーマに講演した。

上級執行役員コーポレートビジネスドメインドメインリードの池端由基氏

　AIの進化でユーザーが商品やサービスを知り、比較、購入するまでの行動が変わりつつある。これまでは、検索して商品を比較していたが、最近ではまずAIに相談し、提案された候補を検索して比較したり、そのままAIと対話しながら商品を選定するようになってきている。

　LINEヤフーでは、主にLINE公式アカウントなどを通じて法人や店舗がユーザーにアクセスするプラットフォームを提供している。AI時代の今、この体験をどのように進化させていくのだろうか。

AIとの対話による購買体験

　先述の通り、近年のAI、とりわけ対話型のAIが進化してきており、購買行動が変化してきている。AIに紹介された商品やサービスを試したユーザーは約6割にのぼるといい、池端氏は「AIが購買の意思決定を支える最初の相談相手になりつつある」と指摘する。

　同社のAIエージェントでも、多くのジャンルで購買に関する相談が寄せられている。購買以外でも、「テレビの配線」など生活で困ったことをAIエージェントへ質問することもあり、AIエージェントがその正解を知らなくてもユーザーとの対話で解決に導いたケースも多いという。

　ただし、AIへの相談がダイレクトに「購入」に至ることはまだ少ないと池端氏は語る。AIに商品を薦められたユーザーの約7割が、商品の詳細を検索するといい、AIの信頼度が低い現状が現れているかたちだ。

　そこで池端氏は、企業がユーザーとAIでつながる「AI時代のマーケティング」には、「AIによる正確な情報・回答・提案」「一人ひとりに合った商品やサービスの提案」「相談・情報収集から予約・購入へとつなぐ導線設計」「購入後も対話を通じて関係を育むこと」の4要素が重要になると提言する。

　同社では、LINE公式アカウントを起点に広告やLINEミニアプリ、データソリューションなどを統合するプラットフォーム構想「Connect One」を推し進めている。池端氏は、この統合プラットフォームにAIエージェントを組み込むことで、マーケティングだけでなく顧客対応や予約管理、コマースなどを店舗ごとに組み替え、日々の業務や改善支援まで行うことを目指しているとし、「Connect One」をAI時代のビジネスOSにしていきたいと語った。

ビジネスOSに向けてのさまざまな新機能・新サービス

　ビジネスOSの実現に向けて、上級執行役員コーポレートビジネスドメインCPO ビジネスPF SBUリードの二木祥平氏は、今後展開されるサービスや機能を発表した。

上級執行役員コーポレートビジネスドメインCPO ビジネスPF SBUリードの二木祥平氏

オープニングスクリーン広告とブランドサーチ広告

　オープニングスクリーン広告は、LINEやYahoo! JAPANのトップページを開いた際に表示される全面広告。新商品の発表などでの活用を想定している。12月中に提供される。

　ブランドサーチ広告は、Yahoo!検索でブランドが検索された際、検索結果画面にテキストだけでなくブランドイメージの画像もあわせて表示される広告。2027年春に提供される。

LINE公式アカウントのアップデート

　LINE公式アカウントでは、キャンペーンなどで提供するプロモーションスタンプでは、ブロック対策を導入した。アカウントをブロックすると配布したスタンプも使えなくなる機能で、キャンペーン効果の向上が期待される。

　また、物理カードにNFCカードを埋め込んでLINEアカウントをつなぐ「LINEタッチ」機能も展開している。タグを詳細に管理できるAPIも11月以降に導入する予定で、今後の多様なキャンペーンに生かせるとしている。

　LINE公式アカウントでは、11月から「AIモード」が順次利用できるようになる。AIがユーザーに合わせて接客するもので、過去の対話履歴なども踏まえながら購入前の相談や購入後のフォロー、レコメンデーションを提供する。

　テキストによるチャット形式だけでなく、音声や商品情報を表示するインターフェースも今後対応していくといい、転職相談や中古車の提案、飲食店の予約などで今後スタートしていく。

LINEビジネスプロフィールがGoogle対応

　LINEビジネスプロフィールとGoogle検索、Googleマップが連携するようになる。Google検索で表示された店舗情報ページに「LINEのチャットボタン」が表示され、シームレスで店舗とユーザーをつなげられる。

チャット誘導広告

　チャット誘導広告は、広告経由でLINE公式アカウントのチャットに誘導するサービス。12月中にリリースされる。

　広告で見つけた商品やブランドについて、具体的に相談したいユーザーと店舗を結びつけるサービスで、自動応答からスタッフの応答、AIによる応答など、広告の認知だけで終わらないユーザー体験へ発展させるものとなる。

「LINEミニアプリ」と「LINEマイアプリ」構想

　LINEミニアプリは、商品の予約や購入など、顧客体験のラストワンマイルを支えるもの。ミニアプリ数は、2025年から150％増加しており、月間利用者数は3000万人を突破している。従来のモバイルオーダーや会員証といったものにとどまらず、イベントチケットやデリバリー、処方箋の受け付けなど、ジャンルも幅広いが、近年はゲームカテゴリーのミニアプリが急速に増えてきており、LINE公式アカウントとの組み合わせによる効果も出てきている。

　ミニアプリの開発にあたっては、コーディング技術がなくてもアプリを開発、展開できるサービス「LINEマイアプリ」構想が発表された。イベントページや集客管理、順番待ちアプリなどを、プロンプト入力やAIと対話しながら開発できる機能が想定されている。LINEミニアプリと同様にLINEアカウントとの連携や友だちとシェアやゲームであればランキング機能の実装なども検討されている。

　講演後、池端氏に聞くと「アイデアを持っている高校生や大学生でもアプリを作れるプラットフォームとしてもいいのではないか」とコメントした。二木氏によると、フェーズ1として「Claude Code」や「Code X」とLINEをつないで自由にアプリを作成できるように連携することが検討されているという。その先の計画として、一般ユーザーがより手軽にミニアプリを作成し、友人に配布して楽しめる仕組みや、アプリ自体を配布するマーケットプレイスのようなものも構想ベースではあるが検討されているとし、「新しいクリエイターエコシステム」としての可能性を語った。