ソフトバンク宮川氏、「熊本地震、携帯4社が担当地域ごとに分担」「HAPS、もうすぐ」

　ソフトバンクの宮川潤一社長は4日、2026年度第1四半期の業績説明会において、前週に発生した令和8年熊本地震に関して問われ、同社および国内携帯電話各社の取り組みについて触れた。

　最大震度7となった熊本地震で、当初、携帯各社のほとんどで通信障害が発生した。ただ、ソフトバンクは唯一、サービスへの影響がなかった（その後、停電の影響でバッテリーが枯渇した基地局が停波）。

　とはいえ、宮川氏は「基地局が倒れる数が少なかったが、その場所がたまたまそうだった、というだけであり、『ソフトバンクのネットワークが強かった』と言うつもりはない」とコメント。同社からは300名以上のスタッフが、サービスエリアの復旧活動に従事したことが紹介された。

　宮川氏は、これまでとの違いとして携帯各社で融通し合う「JAPANローミング」を挙げ「他社のネットワークと相互に支え合う構造ができた」と語る。さらに、被災地ではエリアを分けて、各社が分担して被災地の支援活動も取り組んだという。

　また、成層圏を飛ぶ航空機に、地上をカバーする基地局を搭載する「HAPS」について、「あと2週間早く打上げておけば間に合った。今週、米国を発って、1週間で日本へ移動してくる。発進の体制を構築できれば、1時間で上空に揚げられる」としたほか、衛星通信にも引き続き取り組む考えを示した。