ゲームショウで目立つ「アプリ外決済」のブース、エコシステム確立に向けて各社攻勢をかける

　9月17日から幕張メッセ（千葉県千葉市）で開催されている「東京ゲームショウ2026」。17日～18日はビジネスデーで、主にゲーム業界関係者向けに開催されており、多くの業界人が足を運んだ。

　その中で筆者が気になったのは、決済事業者のブースが散見されたことだ。事業者によって大小の差はあるが、さまざまな場所で決済事業者のブースが設置されていた。また、その多くが、アプリ外での決済を担うプラットフォームをアピールしていた。

スマホ新法が「アプリ外決済」を後押し

　「アプリ外決済プラットフォーム」は、その名の通りアプリの外側で課金アイテムなどを購入、決済できる仕組みだ。アプリの多くは、「Google Play」（Android）または「App Store」（iPhone/iPad）で配信されており、これらのアプリ内で課金する際、アプリストアのシステムを利用するようになっている。近年、このアプリストアのシステムを利用する際に必要な手数料や制限があることを理由に、アプリストアを経由せずアプリ外で決済する動きが出てきている。

　また、日本で2025年12月に施行されたスマホ新法（スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律）により、「Google Play」や「App Store」以外からもアプリをダウンロードできるいわゆる「サイドローディング」や「アプリ外での決済」が認められるようになり、サードパーティのアプリストアが開設されるなど、スマホアプリ全体の動きが活発になっている。

　この動きを受けてか、ゲームショウでも「手数料の安さ」や「グローバル展開できる強み」などをアピールした「アプリ外決済プラットフォーム」のブースが目立っていた。

国内外問わず、さまざまな決済事業者がアプリ外決済をアピール

独自のエコシステムを目指す事業者も

　決済プラットフォームを利用するメリットは、手数料の安さなど以外にもさまざまだ。

　たとえば、「アプリペイ」を運営しているデジタルガレージでは、アプリ内アイテムの決済だけでなく、アプリ外のオンラインショップと連携した取り組みを進めている。多くのユースケースを占める「アプリ内で使えるアイテム」を販売するだけでなく、アプリに関連したグッズやアパレル商品、ライブチケットなども同じプラットフォームで購入できるようにすることで、コンテンツ全体の活性化につなげられるという。

「日本最大のアプリ外課金ストア」をうたう「アプリペイ」

　また、専用の管理システム（CMS）を使った商品管理や割引クーポン、ポイント還元、プレゼント用のシリアルコードなど、アプリストアにはない機能を実装することもできるため、アプリ開発者はさまざまな形でユーザーにサービスを提供できるようになる。実際にアプリペイを利用している一部のアプリでは、開発者自身で決済機能を用意しつつアプリペイも併せて利用している事例があるといい、「アプリペイによる集客効果」も出てきている。

　これまでアプリストアで確立されてきたエコシステムだが、今度は「アプリ外決済プラットフォームのエコシステム」を目指し、各社攻勢をかけている様子が見て取れた。