ソフトバンク、空飛ぶ基地局「HAPS」とスマホの通信に国内で初成功 27年以降商用化

　ソフトバンクと米Sceye（スカイ）は、飛行船型基地局「HAPS」の商用化に向けた試験サービスの提供に成功したと発表した。2027年以降に国内での商用化を目指す。

高知県上空に滞在、音声通話からSNSまで利用

　使用した機体は、SceyeのLTA（Lighter Than Air）型のHAPS（High Altitude Platform Station、成層圏通信プラットフォーム）。浮力を利用して飛行するタイプで、8月9日に米国ニューメキシコ州のロズウェルを出発し、太平洋上空を1万5000km以上航行したのち、同月23日に日本上空に到着した。機体は9月2日現在、米国に帰還している途中で、長期間の連続飛行による性能の確認を継続しているという。

地上から見たHAPS

　試験は、南海トラフ地震などの大規模災害エリアである高知県室戸市の室戸岬沖上空で実施された。長時間にわたり、半径最小5km以内で位置の保持に成功したという。機体には4G LTE相当の基地局が搭載されており、地上のゲートウェイを介してソフトバンクのコアネットワークに接続した。

　スマートフォンでの緊急通報（118番）を含む音声通話やテキストメッセージの送受信、動画の視聴、ビデオ通話など大容量通信のほか、SNSの利用、大規模災害を想定した緊急速報メールシステムが安定して動作することが確認できた。地上基地局との電波干渉を低減しながら、地上ネットワークと同等のデータ通信性能を実現できたという。

スマートフォンとの通信試験の様子

ドローンとの通信試験の様子

ドローンやフィジカルAIとの組み合わせに期待

　このほか、ドローンと通信して、ドローンの飛行制御や位置情報の送信、映像の伝送などを行ったほか、HAPSによるエッジコンピューティングの技術検証に成功した。

　HAPS上でのサーバー応答処理時間は往復平均68ミリ秒で、通常のインターネット経由でのクラウドによる処理と比較して、40％以上遅延を低減することに成功した。HAPSにモバイルコアとWebサーバーを搭載し、地上ネットワークを経由せず、HAPSとスマートフォン間で応答処理を完結させた世界初の例という。

　HAPSとドローンを組み合わせることで、災害発生時の被害状況の確認や物資輸送のほか、離島・洋上の監視、インフラ点検などへの応用が期待できる。また、HAPSとエッジコンピューティング、フィジカルAIでの活用やリアルタイム映像解析など、広域性と低遅延性が求められる新たな活用方法を開拓する。

　ソフトバンクとSceyeは、今回の試験サービスでのデータや知見を生かして、国内でのHAPS商用化に向けて運用方法の整備や通信品質の向上を図るとしている。