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総務省、携帯電話各社の被害報告を公開 KDDIとソフトバンクの状況が鮮明に
2026年7月28日 19:43
28日夕方に熊本県で発生した最大震度7の地震を受けて、総務省は携帯電話各社からの報告に基づく被害状況をWebサイトで公開した。
28日時点の情報
同省の資料によれば、KDDIは熊本県八代市と人吉市の一部エリアで携帯電話サービスに支障があることを報告しており、熊本県内で合計28局の基地局が停波しているとしている。ソフトバンクでは、熊本県内で4局の基地局が停波しているものの、サービスの利用に支障は発生していないと報告している。
一方、NTTドコモと楽天モバイルはそれぞれ「被害あり」「被害情報収集中」という表記にとどまっている。両社とも自社のWebサイトでは、影響を受けているエリアやサービスを公開している。
ドコモ、KDDI、楽天モバイルの各社のWebサイトによると、地震の影響により、熊本県八代市や人吉市で、緊急通報を含めた音声通話やデータ通信が利用しづらくなっている。原因は地震による基地局の停電や伝送路の故障などで、現在復旧見通しの確認が進められている。携帯電話各社では災害用伝言板を提供しており、NTT東西では、音声メッセージを録音・再生できる災害用伝言ダイヤル171などを提供している。
翌29日時点の情報
発災から一夜明けた29日時点の総務省の資料によると、障害の影響が広がっていることがわかる。
NTTドコモでは、熊本県八代市と宇城市の2市でサービス利用に支障が出ている。停波している基地局は合計4局。KDDIでは、熊本県八代市、人吉市、宇城市、美里町の3市1町で影響が出ている。停波している基地局は85局。29日10時30分時点では86局が停波していたが1局、停波した基地局が減った。
ソフトバンクでは、当初サービスに影響は出ていなかったが、熊本県八代市、菊池市、宇城市、美里町、甲佐町の3市2町で携帯電話サービスに支障が出ている。停波している基地局は21局。楽天モバイルでは、熊本県八代市、宇土市、宇城市、美里町、益城町、氷川町の3市3町で影響が出ている。停波局は29日13時30分時点で47局となる。
30日時点での情報
総務省が公開した、7月30日10時時点での情報によると、一部の通信キャリアで影響が減少した。
NTTドコモで影響が出ているのは、熊本県八代市と宇城市の2市で停波している基地局は4局と変化はない。KDDIのサービス利用に支障がある地域は、熊本県八代市と宇城市の2市にまで減少した。停波している基地局は33局と、30日6時時点の73局から大幅に影響のある地域が減少したことがわかる。
ソフトバンクのWebサイトによると、30日12時47分をもってすべての障害が復旧した。原因は、地震による停電や伝送路の故障など。停電が継続している一部の地域では、発電機でサービスを提供している都合上、一時的に携帯電話サービスが利用しづらくなる場合がある。
楽天モバイルでは、熊本県八代市、宇土市、宇城市、益城町、氷川町の3市2町で影響が出ており、停波している基地局は40局。30日6時時点の情報では、停波している基地局は47局から39局に減少したものの、30日10時時点で1局のみ、新たに停波した基地局が増えている。
各事業者いずれも役場エリアに支障はないとしている。契約している携帯電話会社の通信がつながらない場合、他社の回線を利用できる「JAPANローミング」が提供されている。ソフトバンクでは、障害の復旧に伴い順次、同社ユーザー向けのJAPANローミングを終了するとしている。また、熊本県内の10市10町1村に災害救助法が適用されたことを受け、4社は、被災地域のユーザー向けに支援を行っている。
【追記 2026/7/30 13:55】
総務省の最新の情報などをもとに、本記事の内容を一部更新しました。
【追記 2026/7/29 19:00】
総務省の最新の情報などをもとに、本記事の内容を一部更新しました。