総務省、携帯電話各社の被害報告を公開　KDDIとソフトバンクの状況が鮮明に

　28日夕方に熊本県で発生した最大震度7の地震を受けて、総務省は携帯電話各社からの報告に基づく被害状況をWebサイトで公開した。

　同省の資料によれば、KDDIは熊本県八代市と人吉市の一部エリアで携帯電話サービスに支障があることを報告しており、熊本県内で合計28局の基地局が停波しているとしている。ソフトバンクでは、熊本県内で4局の基地局が停波しているものの、サービスの利用に支障は発生していないと報告している。

総務省の資料より

　一方、NTTドコモと楽天モバイルはそれぞれ「被害あり」「被害情報収集中」という表記にとどまっている。両社とも自社のWebサイトでは、影響を受けているエリアやサービスを公開している。

　ドコモ、KDDI、楽天モバイルの各社のWebサイトによると、地震の影響により、熊本県八代市や人吉市で、緊急通報を含めた音声通話やデータ通信が利用しづらくなっている。原因は地震による基地局の停電や伝送路の故障などで、現在復旧見通しの確認が進められている。携帯電話各社では災害用伝言板を提供しており、NTT東西では、音声メッセージを録音・再生できる災害用伝言ダイヤル171などを提供している。