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グーグルがGeminiの1500万件データを分析、職場での自動化は10パーセント未満と判明

2026年7月24日 13:57

　米グーグル（Google）は現地時間23日、人々がAIを仕事や日常生活でどのように利用しているかを分析した調査レポート「AI & Economy ATLAS（Activity, Task, Landscape, and Adoption Study）」の第1版（v1.0）を公開した。

　同レポートは、「Gemini」アプリや「Gemini API」など、月間10億人以上に利用される同社のAI製品から得られた、1500万件の匿名化された対話データにより構成されている。150以上の国と地域、140言語、800の職業、4000のタスクを網羅する大規模な調査内容だ。

仕事におけるAI利用の実態

　職場でのAI利用は「広く浅い」傾向が示された。AIの導入自体はあらゆる産業分野に広がっており、全職種の68％（米国の全雇用の90％に相当）に及ぶ。一方で、業務内でAIが使用されるタスクは全体の約21％にとどまる。

　タスクの完全な自動化を目的とした利用は全体の10％未満。主な用途はアイデア出し、戦略立案、情報検索などの業務支援だ。創造的なデザインや仮説検証などの「非定型的な認知タスク」へのAI利用は、経済全体の割合（35％）を大きく上回る65％を記録した。

　ホワイトカラー労働者以外の利用の拡大も確認された。自動車整備士や産業機械工などの現場労働者も、リアルタイムの診断やトラブルシューティングのための対話型AIを活用している。これらの業種がAIを活用する際、画像や動画を用いたマルチモーダルAIを利用する割合が2倍高いこともわかった。

　AIとの対話の大半は仕事以外の場面で発生。全体の86％以上のAIインタラクション（対話）は職場外で行われ、購入前の調査といった家計に関する作業や、税金・行政手続きなど負担の大きい管理作業にAIが活用されている。

　世界的なAI普及率は、おおむね1人あたりのGDPに比例する傾向が確認された。デジタルディバイド（情報格差）の懸念が浮上する一方、南米や中東の一部の中所得国では高所得国と同等の普及率を示すなど、例外も確認された。

　利用される言語については、英語での対話は全体の約3分の1となった。ユーザーは複雑なタスクにおいても、自身の母語を使い続ける傾向が強かった。