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「災害支援ローソン」1号店が千葉県にオープン、災害時は地域の支援拠点に
2026年2月24日 15:22
KDDIとローソンは24日、大規模災害時に地域の支援拠点となる「災害支援ローソン」の1号店として、千葉県富津市の「ローソン富津湊店」をリニューアルオープンした。両社は南海トラフ巨大地震などに備え、2030年度までに全国で100店舗の設置を目指していく。
通信と電力を多重化、Starlinkを活用
「災害支援ローソン」では、災害時の通信環境を確保するため、衛星通信サービス「Starlink」を活用する。固定回線やモバイル回線が途絶した場合でも、Starlinkをバックホール回線として用いることで、フリーWi-Fiの開放やau回線の音声・データ通信の維持を図る。店内には小型基地局「auフェムトセル」も設置し、警察や消防への緊急通報にも対応できるようにする。
電力面では、屋根に設置した太陽光パネルと大容量蓄電池を活用する。停電時でも店舗運営や通信手段の維持に必要な電力を確保するほか、社用の電動車から給電できる体制も整えた。店内にはスマートフォンなどを充電できるバッテリーチャージャーも設置する。
さらに、災害情報の受発信設備として店内にデジタルサイネージを設置。テレビのようにL字テロップ付きで災害情報を放映する。従業員向け端末には津波警報発表時などに緊急情報が配信される仕組みも導入した。勤務中はスマートフォンをロッカーに保管しているため、個人端末では気付きにくいケースがあることを踏まえた対応となる。
1500リットルの水と専用おにぎりで食料支援
食料や水の供給体制も強化した。備蓄倉庫にはローリングストック方式で1500リットル以上の飲料水を常備する。断水時には敷地内の井戸から手動ポンプで水をくみ上げ、生活用水として提供できる体制を整えた。
物流網が寸断された場合でも、店内の厨房設備を活用し「災害時専用おにぎり」を製造する。水と米があれば調理できるメニューで、有事でも食料提供を続けられるようにする。
排泄物を凝固させる災害時用の緊急トイレも備え、従業員に加えて被災者にも提供する。
富津市と防災協定を締結、DXによる支援も
同日、富津市と両社は防災および災害対処に関する協定を締結した。今後は自治体と連携し、ドローンを活用した住民への避難呼びかけや被災状況の確認など、「防災DX」の取り組みを検討していく。
また、「ローソン富津湊店」はKDDIの通信復旧チームの活動拠点としても機能する。災害支援車両の駐車スペースや復旧資材の保管倉庫、発電機の設置場所として活用し、房総半島を含む地域全体の通信インフラ復旧の迅速化につなげていく。
有事においても「災害時のReal×Tech LAWSON」に
オープンセレモニーには、内閣府防災監の長橋和久氏らが出席した。コンビニが災害時の支援拠点となる意義について長橋氏は、「地域住民にとって非常に大きな安心につながり、心強い存在になるものと確信している」と期待を示した。また、富津市長の高橋恭市氏は、過去の台風被害で通信が途絶した経験に触れ、「不安に感じている点を大きくカバーしていただける。大変大きな安心を感じている」と感謝を述べた。
ローソン代表取締役社長の竹増貞信氏は、KDDIのテクノロジーを融合させた店舗展開について、「平時だけでなく有事においても『災害時のReal×Tech LAWSON』として、これまでにない頼りになるサービスを街に展開していきたい」と語った。商品広告にとどまらないサイネージでの情報発信や、ドローンを活用した被災状況の確認、支援物資の配送などにも言及し、テクノロジーを通じて「街に安心・安全・便利をお届けすることにチャレンジし続ける」と意気込みを示した。
KDDI代表取締役社長CEOの松田浩路氏は、通信インフラを担う立場から「『ローソンに行けばつながる』という場所を、テクノロジーを使って日常の中に準備していきたい」と述べた。衛星通信「Starlink」や超小型基地局の活用により、停電時でも電話やWi-Fiで情報収集できる環境を整えると説明。あわせて、基地局復旧の拠点としても活用し、インフラ復旧の迅速化につなげたいとした。
