KDDI、24時間365日ネットワークを支える現場を紹介　災害対策などの取り組みも

　KDDIは、社会の基盤である通信ネットワークを24時間365日守り続けるため、運用体制の強化と最新技術の活用を進めている。東京・多摩市のネットワークセンターでは、その強靭性が改めて示され、3日には取り組みを紹介する説明会も開かれた。

KDDI コア技術統括本部 オペレーション本部 エンジニアリング企画部長 小坂啓輔氏

運用体制とDXによる進化

　KDDIは企画・開発や品質管理を担い、KDDIエンジニアリングが設備設計や運用保守を担当する体制を構築。激甚化する自然災害やトラフィック増大、システムの仮想化に対応するため、運用の自動化とDXに注力してきた。

KDDIエンジニアリング 運用保守事業本部 サービス運用本部 ネットワーク監視センター長 松本貴広氏

　2016年から約2000種類の業務を分類・標準化し、約4000件のシステム化要件を整理して自動化を推進。2021年には東京と大阪の2拠点をミラー化した「スマートオペレーション」を導入した。

　ダッシュボードで状況を把握し、ゼロタッチやワンタッチで対応できる仕組みを整備。AIによる障害検知も進められている。5G SA装置では自動化を前提とした構築ルールを導入し、運用の高度化を加速させている。

KDDIが提供するサービスなどの状況を確認することができる

能登半島地震での対応とStarlink活用

　自然災害の広域化・長期化に対応するため、KDDIは電源車や車載基地局、衛星回線を活用して早期復旧を進めてきた。

KDDI コア技術統括本部 オペレーション本部 ネットワーク強靭化推進室長 大石忠央氏

　令和6年能登半島地震では、発生から3分後に災害対策本部を立ち上げ、直ちに復旧活動を開始。道路の寸断や余震で現場に入るのが難しい中、輪島市のauショップが入るショッピングセンターにベースキャンプ車両を留めて拠点とした。

能登にも向かったベースキャンプ車両。最近ではイベント対応時にスタッフの休憩用に使用されたという

　このとき大きな力を発揮したのが衛星通信「Starlink」だった。基地局のバックホール回線や避難所へのWi-Fi提供に活用され、機動性と速度が高く評価された。直前から訓練を始めていたこともあり、現場のエンジニアからは「昔の重たい機材には戻れない」との声も聞かれたという。

　石川県庁との連携や通信事業者間の協力も進んだ。NTTドコモの船舶に相乗りし、吹雪の中でStarlinkを活用して沿岸部の通信を確保。自衛隊や災害派遣医療チーム（DMAT）などとも連携して避難所にWi-Fiを提供した。

技術力向上と訓練の積み重ね

　KDDIの通信インフラは全国12拠点の連携で守られている。監視拠点では切り替えや復旧を迅速に行い、地方拠点では装置交換や災害復旧の指揮を担う。黒部峡谷鉄道のエリア化やイベント会場での車載基地局配備など、「つなぐ」ための活動も広く展開してきた。

　災害対応力を高めるため、年間約1000件の訓練を実施。首都直下地震や南海トラフ地震を想定した全社訓練には、技術部門だけでなく営業や広報も参加し、復旧体制から周知方法までを検証している。2018年からは技能コンテストを行い、車載基地局やStarlink設営のスピードと安全性を競う取り組みも続けている。

通信障害時の周知方法改善

　KDDIは過去の大規模障害を教訓に、周知広報体制も見直した。

KDDI 渉外・コミュニケーション統括本部 渉外・広報本部 広報部 報道グループリーダー 小谷元樹氏

　2023年に策定された総務省のガイドラインに沿い、障害発生時には30分以内に自社ホームページで告知し、その後は1時間ごとに更新。災害時には1日3回以上の情報更新を行っている。エリアマップでは利用可能エリアやStarlink展開場所を視覚的に表示し、よりわかりやすい表現で情報を届けている。