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「PayPayで給与受取」はどういう仕組みで振り込まれるのか？ 必要な準備や方法は？
2024年8月21日 16:17
PayPayは、資金移動業者の口座で賃金を受け取れる「賃金のデジタル払い」を2024年内に提供する。一般提供に先駆けて、ソフトバンクグループの10社で9月分給与から提供を開始し、希望する従業員が給与の全額または一部をPayPay残高で受け取れるようになる。
そこで気になるのは、PayPay残高で受け取るメリットやPayPayが倒産すると賃金はどうなるのか？ 現金が必要になったら引き出せるのか？ や、そもそも企業はどうやって支払えばいいのか？ など。今回は、記者向けの説明会で、「PayPay給与受取」の仕組みや導入へのハードル、ユーザーのメリットなどを含めて聞いてきた。
「賃金のデジタル払い」の条件
現金での支給が原則である賃金だが、銀行口座や証券口座への振り込みによる支給が一般的だ。労働基準法施行規則の一部が改正、2023年4月1日に施行されたことで、これまでの「現金」、「金融機関口座」、「証券総合口座」に加え、あらたにPayPayが含まれる「資金移動口座」でも賃金を受け取れるようになった。
「資金移動口座」で受け取る条件は、その「資金移動口座」が厚生労働省のガイドラインに準拠し、厚生労働大臣からの指定を受ける必要がある。PayPayはこの指定を2024年8月に受け、サービスの一般提供に向けて動いているところになる。
また、すべての従業員がすぐに利用できるようになるわけではなく、賃金を支払う雇用主が対応していないと受け取れない。
具体的には、雇用主と労働者で給与を資金移動口座で受け取る労使協定の締結や、個別に同意取得する必要がある。加えて、雇用主の人事労務システムが「資金移動口座」への給与振り込みに対応していなければならない。
もっとも、多くの企業で一般化している「銀行振込」による給与受取もその旨の労使協定を締結していたり、既存の銀行振込のスキームでPayPayでのデジタル払いが利用（後述）できたり、ハードルはそこまで高くないように見える。
PayPayでの給与の受け取り方（労働者）
では、実際にどのようにしてPayPayで給与を受け取ればいいか？
先述のように、PayPayで給与を受け取るためには、雇用主の対応と労使協定の締結が必要だ。
対応が完了していれば、労働者はPayPayアプリから「給与受取」アイコンをタップし、勤務先の情報と、自動送金先口座を登録する。すると、PayPay銀行の口座情報が表示されるので、これを勤務先の人事に「給与受取口座」として伝えると、PayPayで給与を受け取れる。
PayPayでは、通常のPayPay残高とは別に、給与分を管理する口座「PayPayマネー（給与）」が設定され、通常残高とは分けて管理される。「PayPayマネー（給与）」の残高上限は20万円までで、給与が残高を超える場合、あふれた分は設定した自動送金先口座に振り込まれる。この際の振込手数料は無料。
「PayPayマネー（給与）」の残高は、PayPay決済への利用だけでなく、銀行口座に送金（現金化）もできる。銀行口座への送金は、月1回まで無料で、以降PayPay銀行宛送金は無料、それ以外の金融機関へは、100円/回の手数料がかかる。
また、月1回ほかのPayPayアカウントや本人名義口座に自動で送金できる「おまかせ振分」機能も利用できる。家族への仕送りや子供への小遣い、定期的な引き落としがある銀行口座などに毎月決まった分だけ自動で送金する。
このほか、PayPay資産運用で積み立て設定することで、「PayPayマネー（給与）」から移動させずにそのまま積み立てられる。
PayPayで給与を支払う方法（雇用主）
一方、雇用主はどのような対応が必要か？
先述の通り、PayPayで給与を支払うには、労使協定の締結と従業員向けに説明、従業員個別の同意取得が必要だ。
「PayPay給与受取」では、銀行振込と同様のスキームを使ってPayPay口座に振り込めるようになっている。具体的には、従業員が「PayPay給与受取」を設定すると、PayPay銀行の口座が割り当てられ、その口座に給与を振り込むと自動的に「PayPayマネー（給与）」に送金されるしくみ。
雇用主は、従業員から聞いた入金用の口座に変更するだけでPayPayで給与を支払えるようになるため、既存の「銀行振込による給与支給」からシステムを大きく変更させなくても「PayPay給与受取」に対応できる。
なお、PayPay銀行の法人口座から「PayPay給与受取」の入金用口座に振り込む際の手数料を無料とするプログラムを、一般提供時に実施する。
ソフトバンクグループの事例として、これら一連の準備には、大体2～3カ月はかかるという。
PayPayが破産したらどうなる？
万一、PayPayが破産すると、振り込まれた給与はどうなってしまうのか？ たとえば、金融機関が経営破綻した場合、一定の範囲で預金などが保護される仕組み（ペイオフなど）が用意されている。
PayPayのような資金移動業にあたっても、ユーザーから預かった残高を保証する仕組み（履行保証金供託）がある。「PayPay給与受取」では、これに加え法令に定められた保証を上乗せして提供するかたちをとっている。
労働基準法施行規則では、「給与として受け取った額の全額保証」や「資金移動者破綻時から6営業日以内に支払うこと」、「経済的な連鎖破産リスクの遮断」が求められており、「PayPay給与受取」では三井住友海上火災保険による保証サービスを利用し、ユーザーの給与残高が保証されるよう対応している。
サービス開発の苦労
PayPayが2022年10月に実施した調査では、28％のユーザーが「電子マネーによる給与振込」に興味関心があるといい、PayPayで給与を受け取る際の希望額は平均13.4万円だったという。
すでに、多くの企業から問い合わせがあるといい、同社執行役員 金融事業統括本部 金融戦略本部長の柳瀬将良氏は、「（規模としては）3桁くらいの企業から来ている」とコメント。さまざまな企業からの問い合わせがあり、「PayPay加盟店が特別に多い」というわけではないという。
一方、法令の施行から1年以上経過してからの指定について柳瀬氏は「社内での開発検討に時間がかかった」と説明。「バーチャル口座の仕組み」や「保証の仕組み」、「おまかせ振分」、「人事システム側の対応の仕組み」の4つが同時並行で動き、社内でも多くの人員が携わるようになった。また、厚生労働省とのやりとりで想定していた仕様から変更した部分などもあり、大きな取り組みとなったと明かした。
ソフトバンクグループの10社から先行提供した経緯については「グループ10社の人事労務システムが1つだったので対応がしやすかった」（柳瀬氏）とし、「まずは（PayPay給与受取の）仲間を増やしていくことが重要」とコメントする。
21日に同社と基幹業務システム「奉行クラウド」を提供するオービックビジネスコンサルタントと賃金のデジタル払いについての業務提携を発表しており、これも裾野を広げるための取り組みの1つ。
また、システムを設計するにあたり採用された「銀行振込の仕組みを活用」以外にも、人事労務システムとAPIで連携してPayPayと直接接続して支払う方法も検討したという。しかしながら、雇用主側から「資金移動業はPayPay1社だけではない。事業者ごとに専用のシステムが必要であるなら賃金のデジタル払いには対応できない」旨の声があり、今回のスキームに落ち着いたと柳瀬氏は語る。
「給与の即日払い」は普及する？
一方、賃金のデジタル払いで期待されていた賃金の「即日払い」や「週払い」について、現状の銀行振込を活用した方法では、なかなか普及しづらいように思える。
柳瀬氏は、先述の「PayPay銀行の振込手数料無料化プログラム」を活用してもらえれば……とする一方、APIで直接接続できるようになれば、即日払いの取り組みも活性化するのではないかとコメント。「（デジタル払いに対応する資金移動者が）ある程度揃って、共通のAPIを作ろうという話ができれば、変わってくるのではと思う」とし、引き続き改善を進めていく姿勢を示した。