副業のつもりが高額請求、消費者庁が「タスク副業」事業者のSNS名を公表

　消費者庁は、SNSの広告で勧誘されたいわゆる「タスク副業」で、高額な送金をさせられたケースが確認されているとして、事業者が用いていたSNSアカウント名を消費者安全法にもとづき公表した。

　事業者は、Telegramなどで「椿 ●美」や「川島 ●●子」などのアカウントを使用していた。伏せ字の部分は漢字などで、事業者の実体は不明としている。

　勧誘されるのは「タスク副業」と呼ばれるもので、動画を視聴してスクリーンショットを送れば報酬がもらえる。当初は、実際に少額の報酬が支払われる。その後に、別の専用Webサイトで参加者が参加費用を支払うかたちの、より高報酬の作業への参加を促されるが、参加すると「作業にミスがある」などとして、追加の送金を要求されるという。支払えばタスクは完了し、送金した分は返金され報酬は受け取れると説明されるが、実際には返金も報酬の受取もできなかった。

　追加で求められる送金は数万円～数十万円にのぼる。報酬の管理は専用サイトを通じて行われ、実際にここで登録した自身の銀行口座から報酬を引き出せる場合もあるため、参加者が信頼してしまいやすい。広告は「TikTok」などで表示されており、LINEでのやり取りに誘導される。高額な報酬がもらえるタスクへ移行する際は「Telegram」や「Toome」など別のコミュニケーションアプリにさらに誘導されるという。

　相談窓口には、消費者ホットライン「188」のほか、最寄りの警察本部などにつながる警察相談専用電話「#9110」がある。消費者庁では、簡単に稼げるとする副業を信用しないことや簡単に送金に応じないこと、見慣れないアプリやWebサイトには十分注意するよう呼びかけている。