タブレット端末の上期出荷は過去10年で最少の295万台――ＭＭ総研が調査

　ＭＭ総研は、2022年度上期の国内タブレット端末の出荷台数を調査し、その結果を発表した。

　調査時期は2022年4月～9月まで、タブレット端末は、Wi-FiもしくはWi-Fi＋3G回線（以上）の通信機能を搭載し、動画・音楽・電子書籍・学習機能などのコンテンツが利用可能で、6インチ以上のディスプレイを搭載し、iOS・Android・Windowsを搭載し、キャリアや端末メーカーがタブレット端末と位置付けている製品として定義された。

出荷台数は過去最少の295万台、半導体不足や円安が影響か

　2022年度上期の出荷台数は、前年度同期比26.8％減の295万台となった。上期台数として、2013年度以降の過去10年間で最少となった。

　iPadも従来と比較すると苦戦した。ＭＭ総研は、半導体不足や2022年7月の円安による値上げの影響によると分析した。

国内タブレット端末出荷台数の推移・予測

メーカー出荷台数はアップルが13年連続1位、OS別はiPadOSが5年連続1位

　2022年度上期のメーカー別出荷台数1位はアップルで、上期として13年連続で1位となった。出荷台数は147.3万台と、シェア49.9％を獲得した。

　2位はSurfaceシリーズを展開するマイクロソフトで53.9万台（シェア 18.3％）、3位はNECレノボで 32.5万台（11.0％）、4位はFireタブレットを展開するアマゾンで16万台（5.4％）と続いた。

　OS別の出荷台数・シェアでは、iPadOSが147.3万台と、シェア49.9％を獲得し、上期として2018年度から5年連続1位となった。

　2位はWindowsで76.6万台（シェア26.0％）、3位はAndroidで71.1万台（24.1％）となった。2021年度から2位と3位が逆転する結果となった。

通信回線別ではWi-Fiが約80％、画面サイズは9インチ以上が人気

　回線別の出荷台数・シェアは、セルラータブレットが61.2万台でシェア20.7％、Wi-Fiタブレットが233.8万台でシェア79.3％となった。半導体不足による在庫不足の常態化に加え、価格改定による買い控えが影響したという。

　画面サイズ別の出荷台数・シェアは、「9インチ未満」が48.4万台でシェア16.4％、9インチ以上が 246.6万台でシェア83.6％となった。

　大画面が主力である理由としては、スマートフォンの画面サイズとの差別化や、動画視聴や読書・漫画などのエンターテインメント利用、仕事や勉強用途が挙げられるという。

2022年度通期は617万台と予測、教育市場の買い替えが影響大

　ＭＭ総研は、2022年度通期のタブレット出荷台数を前年度比20.3％減の617万台と予測した。さらに、2023年度640万台、2024年度700万台、2025年度780万台と予測した。

　2023年度以降は、2020年度に特需のあったGIGAスクール向けタブレット端末の買い替え需要が見込まれるという。教育市場の買い替え台数の影響が大きいとしている。

　そのほかに、動画サービス視聴の更なる普及が期待される。自宅で動画を視聴する際に、スマートフォンよりも大画面のタブレットの方が視認性や臨場感が優れていることから、動画サービス視聴を主目的としたタブレット需要が拡大するという。