タブレットの出荷台数は過去10年で最低の608万台、小中学校の買い替えで今後回復か

　ＭＭ総研は、2022年4月～2023年3月の国内タブレット端末の出荷台数を調査し、その結果を発表した。

　調査によると、2022年度の出荷台数は前年度比21.4%減の608万台で、2013年以降の10年間で過去最少となった。出荷台数は2021年度から2年連続で減少したが、ＭＭ総研は2023年度は632万台への増加を予測する。

国内タブレット端末出荷台数の推移・予測

　GIGA スクール構想による小中学校向けのタブレット配備により、2020年度には過去最高となる1152万台を記録したが、この需要が一段落した2年間で出荷台数は半減している。

　出荷台数減少の理由には、通信事業者によるセルラー通信対応タブレットの消極的な販売戦略や、物価高騰によるニーズ低下も影響したと分析している。

メーカー、OS別シェア

　メーカー別のシェア1位はAppleで、統計調査を開始して以来13年にわたって1位を獲得した。また、4年連続して過半数のシェアを記録している。

　2位はSurfaceシリーズを販売するマイクロソフトで、販売台数は100.3万台、シェアは16.5%。3位はNECレノボグループの75.7万台で12.5%、4位はFireタブレットなどを販売するAmazonで、29.5万台で4.9%。この上位4メーカーで約85%のシェアを獲得している。

（左）メーカー別出荷台数、（右）OS別出荷台数

　OS別にみると、iPadに搭載されるiPad OSが1位の305万台で50.2%。次いでAndroid OSが160万台で26.3%、Windowsは僅差の3位で143万台、シェアは23.5%となった。

Wi-Fiモデルが約78.9%、画面サイズは9インチ以上が約86.3%

　回線別では、セルラー通信に対応するタブレットが128.5万台で21.1%、セルラー通信非対応タブレットが479.5万台で78.9%となった。セルラー通信に非対応のモデルが占める割合は、2020年度を抜いて過去最高になっている。

　画面サイズ別では、9インチ未満が83.4万台で13.7%、9インチ以上が524.6万台で86.3%となった。

（左）セルラー／Wi-Fi別シェア、（右）が、画面サイズ別シェア

2023年度から2026年度に需要回復を予測

　ＭＭ総研では、今後の国内タブレット市場の出荷台数について、2023年度は3.9%増の532万台、2024年度は863万台、2025年度は735万台、2026年度は852万台、2027年度は811万台と今後は増加を予測している。

　需要回復の主な要因として、GIGA スクール構想によって導入されたタブレットの買い替え需要をあげている。小中学校向けの端末は2020年度に特需があったが、これから5～6年が経過する2025年度から2026年度に買い替え需要を見込んでいる。

　また、通信事業者によるセルラー通信対応タブレット市場の回復基調も理由にあげている。セルラー通信に対応するタブレットは、台数が最も多かった2017年度と比較すると2022年度は4分の1以下に落ち込んだが、KDDIがAndroidタブレットの販売を再開したことや、GoogleのPixel Tablet発売など今年度はわずかながら回復する兆しがあるという。