総務省、2.3GHz帯「5G周波数」新規割り当てへ意見募集――ダイナミック周波数共用を活用

　総務省は、5Gの周波数について新たに2.3GHz帯を割り当てに向けて開設指針案などを作成した。あわせて、指針案に対する意見を募集する。募集期間は12月18日～2022年1月21日まで。

動的周波数共用

　新規割り当てを実施する2.3GHz帯には、現在公共用無線のほか放送事業で使用している周波数が含まれている。今回の割り当てにあたっては、既存免許人が使用していない場所や時間帯で動的に周波数を共用する「ダイナミック周波数共用システム」を活用した割り当てを実施する。

　たとえば、これまでの静的な周波数共用では既存システムから十分な隔離距離を確保した上で運用しなければならず、また既存システムが運用停止中でもエリアの拡大などは行えない。

　今回の動的周波数共用では、既存システムが運用停止中にそのエリアまで運用エリアを拡大できる。また、既存システム運用中でも地理的条件を考慮の上混信を避けつつこれまでより密に共用できるとされている。

比較審査に条件不利地域での開設数が追加

　今回の割り当てでは、これまで同様エリア展開や設備、基地局開設料などの審査項目のほか、過疎地や離島など条件不利地域の開設数などが比較審査項目に追加される。

　5G基地局について、東京都や大阪府など都市部を中心に整備されているものの、32道県の5G基地局数が全国平均以下となっている。これを踏まえ、都市と地方での一体的な整備を目指し、条件不利地域における整備や、現在5G基地局の整備が遅れている地域での整備を高く評価する配点とする。

来年5月頃に割り当てを目指す

　今回の指針案および意見募集を踏まえ、2022年2月上旬に電波監理審議会への諮問と答申を実施、3月上旬に開設指針の告示を行う。

　このあと、事業者からの申請受付、審査を踏まえ4月～5月頃に審議会への諮問、答申および開設計画の認定、周波数割り当てを目指すとしている。