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金子総務大臣、電波オークションについて「ヒアリング踏まえ、諸外国の事例も分析し検討」

 金子恭之総務大臣は、3日の記者会見の中で議論が進められている電波オークションについて言及した。

金子総務大臣

 「電波オークションについて大手4社の意見が出そろったが、今後どのように議論を進めるか」と問われた金子大臣は、「携帯電話周波数の割当方式について、さまざまな意見をいただいた。ヒアリングの結果も十分踏まえつつ、諸外国の事例について調査分析を行った上で年度末の一次取りまとめ、来夏の二次取りまとめに向けて新たな割当方式の検討を行っていく」とした。

 通信事業者へ周波数を付与する際のオークションは、海外では広く行われている一般的なもので、公平性の担保が期待できる一方、落札額の高騰により設備投資が遅れるといった懸念も指摘される。

 新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会において、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルがそれぞれ、現在日本で取り入れられている比較審査方式からオークション方式へ移行することについて、意見を述べていた。