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総務省、「eSIM」「SIMロック解除義務化」ガイドラインを公表

2021年8月10日 15:46

　総務省は、「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」の改正案と「eSIMサービスの促進に関するガイドライン（案）」に関して、5月29日～6月28日までの期間に集まった意見を踏まえてガイドラインを改正・策定し、公表した。

　意見募集では、ソフトバンクや楽天モバイルなどの法人から9件、個人から12件、合計21件の意見が集まった。

　今回の公表により、「携帯電話端末のSIMロックの原則禁止」に関しては実現に一歩近づき、「eSIMサービスの促進」に関しては基本的な方針が示された形。ガイドラインの資料は、電子政府の総合窓口「e-Gov」の「パブリックコメント」欄で掲載される。

携帯電話端末のSIMロックの原則禁止

　「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」は、SIMロックに関する考え方をまとめたもの。

　改正後のガイドラインでは、通信事業者によるSIMロックが「利用者の利便を損ない、利用者の権利を制限する」ものであるほか、「役務の料金やサービス内容の差別化による事業者間の競争を阻害する」ものとされている。

　そこで、SIMロックを原則禁止とする方針や、例外としてSIMロックの設定が必要な場合の考え方などが、ガイドラインに盛り込まれている。

　通信事業者は、たとえSIMロックが必要な場合でも、まずは代替手段を十分に検討しなければならない。それでもなおSIMロックの設定が必要であれば、総務省の確認を得る必要がある。

　その上でSIMロックを設定した場合は、ユーザーに対してSIMロックの有無を手軽に確認できる手段を提供する。また、SIMロックの設定に関して、テレビやインターネットで積極的に情報を発信する必要がある、とされている。

　「eSIMサービスの促進に関するガイドライン」は、物理的なSIMカードを持たない「eSIM」の促進に関して、事業者が留意すべき点などをまとめたもの。

　同ガイドラインでは、MNOに対して、eSIMの速やかな導入を促しているほか、MVNOのeSIM提供に向けた「リモートSIMプロビジョニング（RSP）機能」の開放などを求めている。

　そのほか、eSIMサービスに関するサポート体制の拡充やセキュリティ確保など、eSIM促進にあたって必要とされる事項が盛り込まれている。