総務省がMNPガイドライン改正、引き止め禁止や手数料の原則無料化

　総務省は、「携帯電話およびPHSの番号ポータビリティ（MNP）の実施に関するガイドライン」の改正案に対する意見募集を11月3日～12月8日に行い、受付した意見とそれに対する総務省の考え方を公表するとともに、2021年4月1日から適用される改正後のガイドラインを公表した。

総務省、2021年4月にMNPガイドラインを改正

　今回のガイドライン改正では、MNP手数料の利用者負担額を原則として無料化し、店頭や電話窓口などで手続きする際も最大で1000円（税別）までに抑えることや、今後新規に市場参入するMVNOに対して、サービス提供時点から双方向でMNPを受付とするが盛り込まれている。

　ガイドライン改正により、MNPの手続きは、希望者が容易にアクセスできなおかつ浅い階層で手続が行えることや、インターネットを利用した手続は原則として終日受付するなど、いつでも簡単にMNP手続が行えるように改正されたほか、利用者がMNP手続を行う明確な意思を示した時点で、移転元事業者による引き止め行為が一切禁止される。

　また、現在は移転元事業者でのMNP転出の手続と、移転先事業者でのMNP転入手続を個別に行う必要があるが、これを一度の手続で完了させる"ワンストップ化"については、引き続き検討することがガイドラインに含まれた。

　改正案に対する意見募集では、テレコムサービス協会、オプテージ、ジュピターテレコム、ソフトバンク、KDDい、楽天モバイルの計6の法人や団体と、個人からは10件、あわせて16件の意見が寄せられた。