KDDI、福島県会津地域でのICT人材育成と地方創生に向けた連携協定を締結

会津価値創造フォーラム 副代表（磐梯町町長）の佐藤淳一氏（画面）とKDDI 理事 経営戦略本部 副本部長の松野茂樹氏

　会津価値創造フォーラムとKDDIは、ICT技術を活用する地域人材の育成と地域企業との事業共創に向けた包括的な連携協定を締結した。

　会津価値創造フォーラムは、会津地域の17市町村がICTを活用し広域で連携し、会津の復興と地域活性化をテーマに立ち上げた任意団体。製造業における雇用の縮小や、若年層の地域外への人口流出は避けられない「破局的人口減少」とし、官民一体となってこの課題の解決に向け取り組んでいる。

　KDDIは協定を通じて、5Gなどの通信を活用した遠隔教育プラットフォームの整備や、ICTスキル向上のための人財育成コンテンツの提供、地域企業やスタートアップ企業との協業と連携支援などを行い、地域主体の地方創生を推進していく。

　同地域におけるKDDIのICT人材育成に向けた取り組みは既に複数行われており、2020年2月には福島県磐梯町で小学生向けのプログラミング教育を開催している。同教室では、jig.jpが開発したプログラミング用パソコン「IchigoJam」を使用し、磐梯町の全ての小学5年生に90分の特別授業を実施した。

会津価値創造フォーラムでこれまでに実施してきた取り組み（会津大学 産学イノベーションセンターの藤井靖史客員准教授）

　KDDI 経営戦略本部 副本部長の松野茂樹氏は、地域人材育成の課題として地方と東京の教育格差を挙げ、「地域課題の解決に向けた実証実験を行い、東京の大企業が実際に地域に実装するとなると、コストの問題が発生するか、地域のお金が域外に流出し、根本的な問題解決にはならない」と指摘する。

　根本的な問題解決には現地でICTを支える企業が必要だとし、KDDIでは事業を通じて地域のICT人材や企業の育成を「ひとづくり」として地域創生に取り組んでいく。