NTTとトヨタ自動車がスマートシティ構想で資本業務提携を締結、相互に2000億円を出資

　トヨタ自動車と日本電信電話（NTT）は、スマートシティ実現のコア基盤となる「スマートシティプラットフォーム」を共同で構築・運営し、他都市への展開を図ることを目的に、業務資本提携を締結したことを発表した。

スマートシティプラットフォームの概要

　今回の資本業務提携では、トヨタ自動車はNTTの普通株式8077万5400株（総額約2000億円、発行済み株式総数の約2.07％）を取得し、NTTはトヨタ自動車の普通株式2973万900株（総額約2000億円、発行済み株式総数の約0.90％）を取得する。提携により、両社それぞれの当面の連結業績に与える影響は軽微となる見通し。

　両社は2017年3月27日に、コネクティッドカー分野での協業を発表していた。今回の資本業務提携では、両社がこれまで培ってきた事業基盤の強化と、協力関係の構築により、持続的な成長を可能とする新しい価値の創造を目指していく。

　快適性や利便性を含めた新たな価値を創出するスマートシティ事業を今後注力する重要な領域として捉え、先進的技術の活用により、都市や地域の機能やサービスを効率・高度化し、各種課題の解決を図っていく。

　トヨタ自動車は、米ラスベガスで2020年1月6日（現地時間）に開催されたCES 2020において、「コネクティッド・シティ」のプロジェクト概要を発表した。同プロジェクトでは、2020年末に閉鎖予定のトヨタ自動車東日本 東富士工場（静岡県裾野市）の跡地を利用し、スマートシティの実現に向けた取り組みを推進していく。

　一方NTTグループは、福岡、札幌、横浜、千葉などの自治体や企業などと協業を進め、都市・まちのさまざまな課題解決を目指している。2018年12月に公表したラスベガス市でのスマートシティの取り組みにおいては、さまざまなICT技術を活用し、事件や事故の迅速な検知・分析や予測、リソース管理などを実現。他都市への展開に向けた取り組みを推進している。

　両社は、スマートシティにおいて、ヒトやクルマ、ビジネス、インフラ、公共サービスなどの全ての領域への価値提供を行う「スマートシティプラットフォーム」を共同で構築し、先行ケースとして、静岡県裾野市東富士エリア（Woven City）と東京都港区品川エリア（品川駅前のNTT街区の一部）にて実装し、他都市への展開も図っていく。

　今後、スマートシティの競争力向上によるさらなる成長とともに、持続可能な社会の発展をめざしていく。