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MVNO事業を展開する日本通信は、NTTドコモとの相互接続協議が不調となったことから、7月9日付けで総務大臣に対して裁定を申請したと発表した。 日本通信によれば、NTTドコモとは2006年8月から相互接続に関する協議を行なってきた。日本通信では「MVNO（仮想移動体通信事業者）側がサービス内容を決定できること」「MVNOがサービス料金を設定できること」「データ通信の接続料金がエンドエンド料金であること」「接続料は帯域幅に応じた課金であること」「接続に必要な技術開発費用・開発期間が合理的で適正水準であること」の5点を掲げ、ドコモ側と交渉を行なってきたという。 しかし、これまでに細かな点でドコモとの合意点が見出せず、総務大臣への裁定を申請することになった。 なお、NTTドコモでは「交渉を行なってきたのは事実だが、現時点では総務省から正式な通知を受けておらず、コメントするのは難しい」としている。 【追記：2007/7/9 21:50】 日本通信では「今回の交渉は、当社のネットワークとドコモのネットワークを接続する“相互接続”に関する部分。事業者間の接続については、総務省が示したガイドラインで『合理的な理由がない限り、他社から請求されれば応じなければならない』とされている。ドコモのネットワークを借り受ける卸契約は、今回含まれていない。裁定によって相互接続の実現を望んでいる」と説明する。 改正ガイドラインではMVNOからの接続要求があれば、MNOは応じる義務がある、とされている。日本通信の発表を受けた9日夜、NTTドコモは「日本通信の主張5点は十分理解していたつもりであり、誠意を持って交渉してきたつもりだが、受け入れられず、裁定申請という事態に至ったことは残念」とコメントした。 交渉の内容については、両社ともに「契約上明らかにできない」としている。 なお、MVNOとは、自前のインフラを持たずに、他社の保有するネットワークを介して通信サービスを提供する事業者とされている。総務省では、携帯電話市場の競争を進め、MVNO参入を促す目的で2007年2月にMVNOに関するガイドラインを改正した。これまで、MVNOと言えば他社からネットワークを借り受けて事業展開するケース（卸電気通信役務）だけが想定されていた。しかし改正ガイドラインでは、新たに「自社と他社のネットワークを接続してMVNOとして展開するケース」（事業者間接続）が加わっている。今回、日本通信が行なっていたのは、新たに加えられた「事業者間接続」に関する交渉になる。 また、総務省が6月に発表した「モバイルビジネス研究会」報告書案では、MVNO参入促進のため、2月の改正ガイドラインをさらに見直す方針を明らかにしている。 ■ ＵＲＬ ニュースリリース（PDF形式） http://www.j-com.co.jp/ir/pdf/press_070709.pdf （関口 聖） 2007/07/09 17:31 | ||||||
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