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日本通信は、NTTドコモとの相互接続に関して、総務大臣の裁定が下りたと発表した。 日本通信は、通信回線をMNOから借り受けてサービス展開するMVNO。同社は、NTTドコモとの相互接続協議が不調に終わったことで、今年7月、総務大臣に対して裁定を求める申請を行なった。MVNO側がサービス内容を決定できること、MVNOがサービス料金を設定できること、データ通信の接続料金がエンドエンド料金であること、接続料は帯域幅に応じた課金であることなどを求めていた。 今回の総務大臣の裁定は、電気通信事業紛争処理委員会が11月22日に発表した答申によるもの。 「ぶつ切り料金」か「エンドエンド料金」という点は、ドコモが「エンドエンド料金」を設定できるのに対し、日本通信側の「エンドエンド料金」を受け入れないのは、対等な競争条件ではないとして、「エンドエンド料金」が妥当とした。 また、エンドエンド料金にする場合、ドコモ側に料金設定を認めると、日本通信側は自社サービスの料金設定権を持てないため、日本通信側に料金設定権を認めた。接続料の帯域幅課金については、両社が協議することを条件に日本通信側の主張を適当とした。 なお、日本通信側が求めていたMVNO側がサービス内容を決定できるかという点は、裁定対象とは認められないとして裁定を行なわれなかった。 今回の裁定を受けて、日本通信の代表取締役社長である三田聖二氏は、「MVNOのパイオニアとして、無線通信を使用した新たな製品/サービスを開発・提供していくことで市場開拓を進めたい。MVNOの巨大な市場を開拓するためには、さまざまな業界から多くの事業者の参入が必要だ。そのためには、約款で料金等が公表され、接続までの手続きの透明性、料金の適正性、接続条件の安定性が確保された仕組みでなければならない」とのコメントを発表している。 今回の発表では、日本通信が今後展開する予定のサービスについて、詳細が語られることはなかった。同社広報部も発表する段階ではないとした。まずはドコモとの協議を再開し、サービス内容が決定され次第発表するという。 一方、NTTドコモでは、日本通信側の主張が多く認められた今回の裁定について、「当社の意見が全て受け入れられなかったのは残念。先方の主張が全て認められたわけではないものの、料金設定権とエンドエンド料金の裁定はとくに残念だ」とした。今後の展開については、両社ともにまずは協議の再開が最優先とした。 ■ ＵＲＬ ニュースリリース（日本通信/PDF形式） http://www.j-com.co.jp/ir/pdf/kaiji_071130.pdf NTTドコモ http://www.nttdocomo.co.jp/ 報道資料（電気通信事業紛争処理委員会） http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071122_5.html 電気通信事業紛争処理委員会 http://www.soumu.go.jp/hunso/ ■ 関連記事 ・ 日本通信とドコモの相互接続問題、紛争処理委が答申 ・ 日本通信、ドコモとの協議不調で総務省に裁定申請 （津田 啓夢） 2007/11/30 20:35 | ||||||
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