遂に国内で2億を突破した契約数、MNOとMVNOのそれぞれの状況を整理する

　総務省は2021年12月末時点における「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データ」（以下、総務省データ）を2022年3月18日に公表した。

10～12月の純増数、MNOは182万増、MVNOは27万増

　12月末時点での移動系通信の契約数は2億56万（前年同期比4.3％増）、そのうちMVNOの契約数は2646万（同2.3％増）となった。

　国内での契約数が遂に2億を突破したこととなるが、この数字は携帯電話に加え、PHS・BWAの契約数が含まれる（グループ内取引は除外）。携帯電話単体の契約数は1億9999万で、2億にはあと一歩及ばなかった。

コンシューマー市場で減少へ転じたMVNO、一過性のものか？

　全体では堅調な伸びをみせている契約数だが、通信モジュール契約の伸びに下支えされている側面は否めない。

　また、MVNO契約数においては、楽天モバイルのMVNO契約数減という特殊要因も考慮する必要があろう。

　そこで、機器等に組み込まれる通信モジュール契約数の影響と、MVNOについてはあわせて楽天モバイルのMVNO契約数の影響を除外し、スマートフォンやタブレットなどを中心とした契約獲得状況を算出してみた。

　すると、MNOが26万増だったのに対し、MVNOは15万減となった。

　ペースは鈍化しつつも順調に契約数を積み上げてきたMVNOだが、ここにきて減少へ転じてしまった。MNOのサービスをブランドだけ付け替えて他社が販売する「単純再販」型サービスが12万減となったことが減少の最大の要因だが、「SIMカード型」も3万減（楽天モバイルの影響を除く）と振るわなかった。

　9月末時点のデータを取りまとめた際には「増加基調に戻りつつある」と記したMVNOの契約数だが、10～12月期はブレーキがかかった格好だ。この状況が一過性のものなのか、今後も定点観測を続けていきたい。