特殊詐欺対策で警視庁と携帯4社が共同宣言、啓発活動など強化

　相次ぐ詐欺被害の現状を受けて、警視庁とNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯電話4社は「ストップ！　詐欺」共同宣言を行った。詐欺被害防止に向けた連携や周知広報などを強化する。

左からピーポくん、ソフトバンク 佐藤英幸氏、ドコモ 小林啓太氏、鎌田徹郎 副総監、KDDI 中里靖夫氏、楽天モバイル 谷山順道氏

　2024年の都内における特殊詐欺被害額は約153億円。2025年4月末時点でも、すでに100億円を超えた。とくに警察官をかたり、資産を詐取しようとする詐欺が増加しており、同様の手口による、2024年の都内での被害額は約69億円、2025年も4月末時点ですでに約70億円の被害が確認されている。被害者は高齢者のみならず、年代や職業など問わず幅広い。携帯電話に国際電話番号などから着信するのが主な手口で、対策は急務となっている。

　警視庁と各社では今後、今回の共同宣言をもとに連携を密にするなど詐欺対策を強化する。従来から行われていた啓発活動に加えて、消費者が被害にあわないよう連携して対策に取り組む。各社が持つ仕組みを利用して啓発活動を行うなどの取り組みが想定されている。

　共同宣言の場に登壇した、NTTドコモ 代表取締役副社長の小林啓太氏、KDDI シニアディレクターコーポレート統括本部 総務本部長 中里靖夫氏、ソフトバンク 執行役員兼 CCO 法務・コーポレートガバナンス本部 本部長の佐藤英幸氏、楽天モバイル 取締役執行役員 COOの谷山順道氏らは、各社の詐欺対策や端末が持つ詐欺被害防止などについて説明した。

　警視庁の鎌田徹郎 副総監は警察官をかたる手口の詐欺について「あらゆる世代に被害が広がっている」と危機感を募らせる。「（携帯電話）大手4社の協力で被害の拡大を防ぎたい。各社との連携を一層、強化して詐欺被害の拡大防止に全力を尽くす」と話した。