メルカリが警察庁と“不正取引等に関する情報共有”の協定締結

　メルカリは9日、警察庁と「不正取引等に関する情報共有に関する協定」を締結した。

不正が疑われる場合、警察庁へ情報提供

　協定締結の目的は、メルカリを悪用した詐欺や不正取引といった犯罪を未然に防ぎ、捜査を促進すること。

　協定に基づく対応として、メルカリは「不正取引等の未然防止および犯罪捜査への協力に向けて、不正な取引が行われている可能性が高いと判断した取引等に関連する情報を法令に基づき警察庁に提供する場合がある」としている。

締結の背景

　メルカリは警察庁との協定締結の背景として、インターネット上での詐欺・不正取引が年々深刻化しており、フリマサービスを悪用した犯罪被害も社会問題となっていることを挙げている。

　メルカリは、これまでも警察や捜査機関からの照会に対して法令に基づき対応しており、不正アカウント検知などの対応を厳格化していた。

　今後は警察庁との緊密な情報連携を通じて、不正行為を未然に防ぎ、悪質な利用の抑止と被害の撲滅に努めることで、ユーザーの安心・安全を確保する。

　また、メルカリはこれに加えて、AIを活用した不正検知の高度化や、本人確認の強化、外部機関との連携といった複合的なアプローチをとる方針。

　なお、今回の協定締結は、政府の犯罪対策閣僚会議が決定した、特殊詐欺やSNS型投資詐欺などの撲滅に向けた「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」に基づくもの。